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2005年3月18日、参議院予算委員会にて国会質問を行いました。

環境委員会　議事録：200503018

出席者は左のとおり

委員長　郡司彰君　理事　大野つや子君、真鍋賢二君、谷博之君、 加藤　修一君

委員 　阿部正俊君、狩野安君、関口昌一君、中川雅治君、矢野哲朗君、大石正光君、芝博一君、島田智哉子君、林久美子君、福山哲郎君、鰐淵洋子君、市田忠義君、
国務大臣　環境大臣　小池百合子君、大臣政務官　環境大臣政務官　能勢和子君

事務局側　常任委員会専門員　渋川文隆君、政府参考人 　警察庁長官官房長　安藤隆春君、警察庁長官官房　審議官　吉田英法君、厚生労働省健康局結核感染症課長　牛尾光宏君、農林水産大臣官 房審議官　染英昭君、農林水産大臣官房参事官　伊地知俊一君、林野庁森林整備部長　梶谷辰哉君、国土交通省国土計画局長　尾見博武君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長　谷戸善彦君、環境大臣官房長　西尾哲茂君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長　南川秀樹君、環境省総合環境政策局長　田村義雄君、 環境省総合環境政策局環境保健部長　滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長　小島敏郎君、環境省環境管理局水環境部長　甲村謙友君、環境省自然環境局長　小野寺浩君

本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院 　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出 　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予 　算（内閣提出、衆議院送付）について 　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省 　所管）

○委員長（郡司彰君）

ただいまから環境委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官吉田英法君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（郡司彰君）

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（郡司彰君）　

去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。この際、本件を議題といたします。本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

エネルギー・環境閣僚級円卓会議とＧ８の環境・開発閣僚会合について

○関口昌一君　

自由民主党の関口昌一です。今週、イギリスにおきまして、エネルギー・環境閣僚級円卓会議とＧ８の環境・開発閣僚会合が開催されまして、大臣も国会の了承を得て出席したということでございます。聞くところによりますと、火曜日の夜に出発して昨日の朝に帰国ということで、ゼロ泊三日の強行日程ということでございまして、大変御苦労さまでございました。そこで、質問の最初に、今回のイギリスでのこの国際会議がいかに重要であったか、そして、そうしたことも含めて大臣からイギリス出張の報告をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　

御質問の件でございますが、今朝ほども閣議におきまして、隣の竹中大臣から、で、いつからいらっしゃるんでしたっけって聞かれて、もう行って帰ってきたと言ったら、ああそうなのかということでございました。おかげさまで、今回のエネルギー・環境閣僚円卓会合、十五、十六日に開かれましたものの後半に出席をすることができました。この前半が気候変動、そして後半がアフリカ及び開発ということで、Ｇ８絡みで開かれました二つのこの会合の前半部分でございますが、エネルギー、環境ということで、Ｇ８のみならず、中国、そしてインドなど経済成長の著しい国を含めまして合計二十か国の環境担当の閣僚、そしてエネルギー担当の閣僚が参加をされたものであります。今回、気候変動がテーマでございますが、特に私が出席いたしましたセッション、低炭素社会の実現ということで、非常に大きなテーマでございます。その際、私の方から、京都議定書の約束をしっかりと確実に達成するのが我が国日本の強い決意であると、そのことをまず申し述べ、そしてまた、地球温暖化対策の推進には参加国が一致して協力することが重要である点、さらには最後に、この四月に開かれます、開かれますというか開きます小泉総理の提唱によりますスリーＲイニシアチブを御紹介いたしまして、と同時に、ノーベル平和賞受賞者のマータイさんが、もったいないの精神を今彼女が世界で広めていただいているようなところがございます。私自身も、この場でもったいないの精神を共有していきたいということなども申し述べさせていただきました。大変短い滞在時間ではございましたけれども、イギリスやカナダなどの大臣とバイでお話をする時間を確保いたしまして、そして意見交換をしっかりやらせていただいてきたということでございまして、大変意義深い出席になったことと、このように考えている次第でございます。皆様の御協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。

ポスト京都議定書について

○関口昌一君　

本当に重要な会議であったということでありまして、また是非、健康には御留意されまして、環境行政のためにまた頑張っていただきたいと思います。そして、今大臣の報告にありましたように、京都議定書は先月の十六日に発効したばかりでありますが、既にもうポスト京都の枠組みをどうするか、国際的な焦点になってきております。今月八日にこの本院におきまして行った決議でも、「我が国は、この度の発効を契機に京都議定書以後の新枠組形成に向けて、人類益の視点から積極的に国際的なリーダーシップを発揮すべきである。」と求めているところであります。この本会議決議を受けて、ポスト京都に向けた国際交渉には我が国としてどのような対処方針で臨むお考えがあるか、お伺いいたします。

○政府参考人（小島敏郎君）　

御指摘のように、京都議定書では二〇〇五年に次期約束についての議論を開始するという項目がございます。環境省では、中央環境審議会の地球部会の下に専門委員会を設けて検討を続けております。昨年十二月に中間報告をいただきましたが、そこでは、地球規模の参加の下に排出削減を行うこと、気候変動の甚大な影響を避けるためには二〇二〇年から二〇三〇年にも世界の排出量を減少基調とすること、温室効果ガスの削減とともに気候変動への適応策が重要であること、気候変動枠組条約、京都議定書といった既存の国際合意の上に立脚をした枠組みとすること、脱温暖化社会、今回のＧ８サミットでは低炭素社会と言われておりますが、その構築への挑戦を環境と経済の好循環を実現する好機ととらえて積極的に取り組むこと、こういう提言がなされております。実際の国際状況でございますけれども、昨年十二月のブエノスアイレスで開催されました気候変動枠組条約の第十回目の締約国会議、いわゆるＣＯＰ10でございますが、次期枠組み交渉の開始につきまして、その議題の設定に関して先進国と途上国との立場の乖離は非常に大きいものがございまして、議論を開始することは容易ではないというのが実際の状況でございます。しかしながら、ＣＯＰ10で、京都議定書で規定していない二〇一三年以降を視野に入れた次期約束の検討が今年中、二〇〇五年に始まることを踏まえまして、すべての国の参加の下に中長期的な将来の行動に向けて情報交換を通じた取組を開始するという決定をしております。具体的には、今年の五月、ボンで開催をされますが、各国政府の専門家によるセミナーが開催されて、効果的で適切な対策を展開していくための行動についての情報交換を行って、その成果を締約国にフィードバックをするということになっております。実際の状況は非常に厳しいものがございますけれども、環境省といたしましては、こうした中環審の提言あるいは現在の国際的な動向等を踏まえまして、次期枠組みの検討とともに、すべての国が協力をして更なる前進を図っていくための共通の基盤づくりのために努力をしていきたいと思っております。

○関口昌一君　

今、どのような対処方針で臨むか説明をいただいたわけでございますけれども、大臣におかれましては、このポスト京都に向けてその御決意をちょっと伺いたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　

二月に議定書が発効したばかりでございます。そしてまた、第一約束期間はこれから始まるということでございますけれども、いずれにしましても、この京都議定書は気候変動枠組条約、その中で定められた究極目的の達成に向けた取組の第一歩にすぎないということですけれども、第一歩にすぎないからといって、もうさてすぐ次のポスト議定書ということに目が移り過ぎますと、今何をしなければならないかという、そちらの方がかえっておろそかになってしまうのではないかと、そんな気もしないでもないんですけれども。今、我が国にとってそのポスト京都の国際交渉に臨むに当たって一番重要なことは、我が国が確実にこの議定書の約束を達成することであると、このように考えております。そして、今局長の方からいろいろと、このポスト京都を取り巻く環境について国際的な様々な状況、そしてそれについての説明させていただきました。また、国内でのこれからの環境審議会などの提言とか、それからこれからの国際動向などについてのお話もさせていただいたということでございますが、世界各国が参加できる共通の枠組みの構築が必要なのは、これは言うまでもないわけでございます。よって、しっかりと我が国として、まず、この京都議定書の国際的な約束を我が国として果たすこと、そしてまた国際会議などの場におきまして次なる枠組みづくりにおきましての発言、発信をしっかり続けていくこと、この二段階を同時に行っていくことが重要だと、このように決意をしているところでございます。

環境税について

○関口昌一君　

大臣のおっしゃるとおりだと思います。その約束をしっかり実行するということも含めて、さらに、現在、今行われている環境行政ですね、これもしっかり対応するということであるかと思います。そうした流れの中で京都議定書の目標達成計画というのが大事になってくると思うんですが、京都議定書の発効によって国内では、地球温暖化対策推進大綱の見直しを踏まえました、先ほどお話をさしていただきました京都議定書目標達成計画の策定が行われることになっております。この計画については、現在、政府案の最終的な取りまとめの段階にあると思いますけれども、環境税の取扱いなど、現時点での計画案の概要はどうなっているのか、そして、今後の計画の決定までのスケジュールと併せてちょっと御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（小島敏郎君）　

京都議定書目標達成計画は、現在、内閣官房を中心に政府内で調整を進めているところでございます。スケジュールといたしましては、三月中に地球温暖化対策推進本部、これは総理が本部長、官房長官、環境大臣、経産大臣が副本部長でございますが、これを開催してパブリックコメントにかける案を決めていただきたいというふうに思っております。そして、パブリックコメント等を経まして、四月下旬か五月連休の前後に閣議決定というスケジュールで作業をしてまいりたいというふうに思っております。環境税につきましても、ほかの項目とともに、現在、内閣官房を中心に調整を行っております。最終的な段階ということでございますけれども、パブリックコメント案の中にその記述も盛り込んでいきたいということで調整中でございます。

○関口昌一君　

先日の委員会でも指摘があったと思うんですが、京都議定書の目標を達成していくために国民の協力が不可欠であります。そのためにもこの計画策定段階から国民の皆さんに参加してもらうということが大事になってくるかと思いますが、今ちょっとパブリックコメントも今回の策定の中で、当たって行われるということでありますけれども、それ以外に何か考えていることはございますか。

○政府参考人（小島敏郎君）　

昨年来、各種審議会で検討をして、審議会のパブコメ、あるいはその傍聴、あるいはその中でのＮＧＯ等の参加ということもしてまいりましたけれども、パブリックコメントにかける案を決定していただきました場合には、インターネットを活用して幅広く御意見を聞くとともに、現在予定しておりますのは、四月二日、大阪で政府のタウンミーティング、これを、温暖化のタウンミーティング等をいたしまして広く聞いて、国民の意見を聞いていく場にしたいと思っております。また、東京では四月の十日に開催をする予定でございます。大阪のタウンミーティングは、小池環境大臣、中川経産大臣に御出席をお願いをしているところでございます。

京都議定書について

○関口昌一君　

国民の参加ということが非常に大きな重要な要点になってくるかと思いますんで、インターネットの活用とかタウンミーティングの開催って今お話がありましたけれども、様々な角度でいろいろ研究をしていただきたいと思います。また、これも先日の委員会で議論があったと思うんですが、京都議定書目標達成計画を実効性のあるものにするという意味は、財源、財政的な裏付けがあるというのがもう重要であります。この点、本年度の、十七年度総予算は昨年十二月に決定されたものでありますけれども、京都議定書目標達成計画関係予算はどのように計上されておられるでしょうか。

○政府参考人（小島敏郎君）　

大綱の評価見直しはもう昨年の一月から開始をしております。もう一年以上たっておりますけれども、掛かっておりますが、平成十七年度予算もそのプロセスの中で要求をし、政府の案として御審議に付しているものでございます。したがいまして、この評価見直しの作業の内容を踏まえた形でお願いをしているものでございます。京都議定書約束達成の中で特に重要視しておりますのは、業務ビルなどのいわゆる民生その他部門、あるいは家庭などの民生家庭部門、さらに運輸部門、こういうところが伸びが大きいものでございますので、これらに対して、第一に普及啓発といいますか、大規模な国民運動を展開するということで三十億円の予算を計上しておりますし、小規模ではございますけれども、展開が大きなコンビニエンスストア、これも業務部門として予算を計上しております。そのほか、自主参加型の国内排出量取引制度を行うと、これも三十億円を計上しているというような形で、その評価見直しのプロセスに沿った予算のお願いをしているところでございます。

○関口昌一君　

この京都議定書の目的の達成のためには、国を挙げて取り組まなければ、必要があるという状況でありますけれども、とりわけ家庭部門の対策の遅れが指摘されております。この点につきまして、環境省の認識と今後の取組方針、さらに、本年度予算におけます主な予算措置についてお伺いいたします。

○政府参考人（小島敏郎君）　

日本の家庭のイメージでございますけれども、小さな家にたくさんの電化製品、そしておふろ好きの国民ということでお湯の割合が非常に多いと、こういうようなところでございます。そういうものが各家庭にセットになっているわけでございます。この間、この一九九〇年からの十年間、人口は三・〇％の増加でございますけれども、世帯数にして一六・四％の増加ということで、人口の増加を上回る世帯数の増加が起こっております。したがいまして、それぞれの電化製品というものがセットでございますので、基盤、基本的なところが増えているということで、家庭の部門は基準年から見まして約三割の増加をしております。この家庭の対策といたしましては、そういう世帯数が増えてくる、あるいは一世帯当たりの機器の保有台数が増加しているということに対応いたしまして、各家庭がお持ちの電化製品の効率を良くするというようなことをまず第一に考えておりますし、家庭における断熱、あるいはおふろをたくさん使っているというようなことでの給湯器の効率化というところに重点を置きまして、生活の水準の向上と温暖化対策ということ、前進ということを両立をさせていきたいというふうに思っております。

廃棄物の問題、不法投棄の問題について

○関口昌一君　

正にこの地球温暖化対策ですね、いろいろな角度からの協力があって初めて目的が達成できると思っております。この家庭部門の対策につきましても更に一層の充実を図っていただきたいと思っております。次に、廃棄物の問題、不法投棄の問題についてちょっと質問させていただきます。今国会に廃棄物処理法等の改正案が提出されておりますが、その背景の一つに、昨年発生いたしました岐阜市におきます大量の、大規模な不法投棄事件が挙げられると思います。不法投棄の問題は依然として深刻な問題になってきております。不法投棄対策を柱とする廃棄物処理法改正案の国会提出はこれで三年連続になってきていると思います。本日、法案審査の場ではありませんが、一点だけ、今回の法改正によりまして不法投棄の防止対策は万全なものになると理解してよろしいのでしょうか。また、不法投棄撲滅に向けての環境大臣の決意を併せてお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　

決意の前に、若干、今回御審議をお願いします廃掃法についてのポイントだけお話しさせていただきます。今回は、大きな課題としまして、岐阜市の案件を注視した上で、不法投棄をいかになくすか、減らすかということが大きなポイントでございます。その中で、やはりマニフェスト制度というものをより厳格にする必要がある。例えば、従来は排出事業者のみが責任を負っておったマニフェストの管理、これにつきましても収運業者あるいは処理業者も同様の責任を負う、あるいはマニフェストの偽造をした場合には非常に厳しい罰則を掛けると、そういったことを大きなポイントに考えておるところでございます。いずれにしても、私ども現行、現在の制度を十分検討いたしまして、ぎりぎりのところまで制度を整理して提出したつもりでございます。

○国務大臣（小池百合子君）　

不法投棄問題というのは本当に地域の環境にとりましてもよくありませんし、またそして、その処理にも大変なお金も掛かるということで重要な課題である、このように考えているところでございます。また、いろんな面で厳しくすればするほど、逆に、何というんでしょうか、地下に潜ってといいましょうか、そういった不法投棄が増えるのではないかなどといったようなおそれもありますけれども、しかし、不法投棄は結局はもうからないというか、そういったこと、不法投棄で利を得るような、そういう構図には絶対にしないという決意でもってしっかりと取り組ませていただきたい。いろいろ工夫すべきところは多々あると思いますが、まずはそのような決意を申し述べさせていただきたいと思います。

○関口昌一君　

不法投棄の問題で大きな課題は、不法投棄が発生した場合の原状回復の対策であると思います。これについては、投棄者が不明であったり、また資力不足のケースでは、産業廃棄物行政を担当する都道府県とかまた保健所設置市が代執行で原状回復に当たることになっております。私も県会議員しておりましたので、もういろいろ大変だったというのを私も肌で感じるんですが、こうした不法投棄のケースは全国でどのくらい、大まかで結構でございますので、どのくらいありますか。そして、そのうち原状回復の措置が実施あるいは着手されたものの割合はどのくらいあるんでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　

お答えいたします。おおむね年に千件の不法投棄がございます。これ、十トン以上の産業廃棄物の新規の、その年度の新規の不法投棄の数でございますが、総量として四十万トンというのが過去多くの年の傾向でございます。ただし、いろいろ規制を厳しくしてまいりまして、例えば平成十五年度でございますと八百九十四件ということで件数は減っております。ただし、岐阜市の不法投棄の大規模な案件が発見されましたので、量としては七十五万トンということで大幅に増えた形になっております。それで、全体としまして、私どもまず県あるいは市と打合せをしておりますけれども、とにかく早く発見してそれで原因者を突き詰めようと、排出者、ごみを出した排出者、それからごみを捨てた人、これらの責任を追及して、その上で命令を掛けようと、原状を回復させようということでやっております。そういうことでやっていますが、現実には、三分の二程度はその同じ年度内に命令を掛けて原状回復に近い措置ができていると思います。それで、あとは原因者に対する責任追及等行いますので、その後、一年、二年掛けてさらに説得をしておりまして、正確な数字、年によって違いますけれども、八割とか九割とかですね、その程度は回復措置が取られているとも考えています。ただ、残念ながら、結果としまして、現時点で全体としまして二千三百二十件、約千三百万トンの不法投棄がそのままに残されているという状況でございます。

○関口昌一君　

なかなか大変だということであるかと思います。この地方自治体による原状回復の措置に対しては廃棄物処理法や産廃特措法に基づく財政的な支援の仕組みというのがあると思うんですが、これについて簡潔に御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　

まず、私ども、財政的支援の前に、どのように対応するかについて技術的な助言を行うチーム、さらに、法律的また会計的な観点での助言を行うチームを派遣しまして、ぎりぎりまで詰めるところを詰めて計画を作っていただいております。予算措置でございますが、平成十年六月以降の不法投棄につきましては、私ども、今年度は一億七千万円を計上、の補助を予定しております。さらに、平成十年六月以前のもの、これは産廃特措法によるものでございますが、これにつきましては、今年度が三十億円、来年度につきましては三十八億円の補助を予定しているところでございます。

○関口昌一君　

地方自治体によります原状回復の措置が進まない要因としては、財政的な支援というのがあるといっても、やはり地方自治体の負担が大きいということであるかと思います。そこで、原状回復の措置が速やかに行われるように、今後の課題として、来年度以降の予算を増額していくとともに、財政支援措置の拡充について検討していく考えはおありでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　

予算につきまして、先ほど申しましたが、必要な予算の確保はしてまいりたいというふうに考えております。今年も現に増額をしております。ただ、私ども、実際に自治体と話しますと、自治体としてもできるだけその原因者を突き詰めたいと、そしてその排出業者から特に金を取るということをまず行いたいということでよく相談をされます。まず、そちらの方面を充実した上で必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。

地方環境事務所の将来構想について

○関口昌一君　

是非、更にその支援をお願いしたいと思っております。次に、地方環境事務所の将来構想について、政務官にお聞きしたいと思います。今国会には、環境省に地方支分部局たる地方環境事務所を設置するための環境省設置法改正案が提出されまして、現在、衆議院の方で審議中であるかと思います。環境省にとって初の地方支分部局の設置でありまして、しかも国の行政機関において地方支分部局の新設が認められるのは何か三十八年ぶりというふうに伺っております。大変画期的なことであるかと思いますが。とはいうものの、地方環境事務所の設置初年度となります本年の予算定員をちょっと拝見さしてもらいましたら、七つの事務所全体で三百六十九人と、他の省庁の地方支分部局と比較しても極めて小さな世帯であると思うんですね。ただ、今、地方分権推進との兼ね合いもあるかと思いますけれども、特に環境行政というのは、廃棄物不法投棄対策や地球温暖化対策、また外来生物対策などの、国としての軸足を地方に置いた環境対策の展開は今後ますます求められていくと思います。 そこで、この地方環境事務所について、まだ発足もしていない段階ではありますけれども、元々地方環境局を目指していたというような話も聞いておりまして、その将来構想についてお伺いいたします。

○大臣政務官（能勢和子君）　

御案内のとおり、今日の環境行政は、各地の廃棄物の不法投棄の問題、そして地球温暖化防止への国民的取組、いずれにしましても、その地域の実情に応じたそのような積極的な、機動的な、きめ細かな施策が大事だと、今議員からも御指摘のとおりであると思います。そのため、今までありました自然保護事務所と、そして御案内のとおり、地方環境対策調査官事務所とを統合いたしまして、今審議いただいておりますような、新たに地方支分部局を地方環境事務所として設置いたしました。それについて今後の構想ということでありますけれども、行政改革の趣旨を踏まえつつ、しかも私たちの抱えます環境行政の重要性にかんがみまして、本当に機構はスリムでありますけれども、中身は、機能は大変充実したという形に持っていきたいというふうに考えております。ただ、このような基本的な考え方に立ちましても、まず御指摘のいただいた人員のこと、それから最初のスタート点、他の省庁と比べて大変少ないという御指摘も私は当たっていると思っております。それで、今般地方支分部局との、そのスタートを切らせていただきましたけれども、今後、質、量ともに充実させていきたいということには先生と同じ気持ちであります。そのためには、皆様方の御支援をちょうだいしたいというふうに思いますから、今後ともよろしくお願いいたします。以上であります。

生態系の保全について

○関口昌一君　

今、政務官からお話しございましたけれども、本当に大事な環境行政であります。数を減らせばいいというだけではないかと思います。このいろいろな不法投棄の対策とか、いろいろな課題が多いわけでありますので、私も是非、更に一層の増員の確保と考えておりますので、頑張っていくつもりであります。 次に生態系の保全について、最近新聞でちょっと読んだんですけれども、固有の生物種が豊かになる一方、生態系の破壊の危機にある地域が指定される生物多様性ホットスポットに日本列島が選定されたと、選ばれたと聞いております。このホットスポットの認定は、国際環境ＮＧＯ、コンサベーション・インターナショナルが行っているもので、二〇〇〇年に二十五の地域が認定され、さらに日本列島などを追加され、現在三十四地域になったそうであります。私は、実は予算委員会の方の公聴会で、あれは何でしたっけ、生態系の、日本の生態系協会の池谷会長の、公述人のお話をちょっと聞いたんですけれども、現在、日本の植物の二七％ですか、そして日本の哺乳類の四二％は絶滅の危機にあるという話を聞いたんですね。生態系の保全も、これは大変だという、大変な状況になっていると私も思っておりますけれども、日本列島が、今ちょっと話を戻して申し訳ないんですが、生物多様性ホットスポットに選ばれたというこの話、もう当然大臣ももうお分かりかと思いますが、その感想についてまず伺いたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　

これは、世界の中でももう最大の団体ともいえますコンサベーション・インターナショナルが生物多様性のホットスポットに日本を選んだということで、何でも選ばれればうれしいものかなと思うと、最後まで考えないと、これは大変な警告でもあるということでございます。日本列島が世界の中でも生物の多様性が高い地域と評価される一方で、この狭い国土におけます人間活動、社会活動いろいろございます。そういったことから、原生的な自然が相当失われてしまっているよというような指摘でございますので、これは非常に、我々、生物多様性を今後とも一層確保するための努力が必要だと、その御指摘をいただいたものだと真摯に受け止めてまいりたいと思います。

○関口昌一君　

それにつきましては、先ほどお話しさせていただきましたけれども、この生態系の保全というのは非常に重要になってくると。こうした関連に対する十七年度の予算措置はどうなっているか、簡潔にお願いしたいと思います。

○政府参考人（小野寺浩君）　

生態系の保全に関する経費は、環境省では自然環境局で主として所管しております。野生生物の保護その他やっておりますが、今御審議中の予算要求額は百七十一億円でございます。

○関口昌一君　

いろいろ外来種の問題もございまして、特にブラックバス、オオグチのバスの選定の問題もあったんですけれども、この問題、いろいろ意見もあったんですけれども、非常に小池大臣の英断があったということでありまして、私も環境、もう是非そういう強い指導力を持って対応してもらいたいと思っておりますし、この生態系の保全というのはもうそれはすべて国民の幸せにつながるものだと思っておりますんで、しっかりと対応していただきたいと思っております。今日はちょっと初めて環境の方で質問させてもらいましたので、ちょっと早口になりまして、もう私の質問はこれで終わらせていただきたいと思いますが、今後の御活躍を御期待をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。