映像はこちら

2006年3月22日、環境委員会にて国会質問を行いました。

環境委員会　議事録：20060322

第１６４回国会　環境委員会　第５号 平成十八年三月二十二日（水曜日）

午前十時開会　出席者は左のとおり。 　

委員長：福山　哲郎君、

理事：関口　昌一君、橋本　聖子君、岡崎トミ子君、 鰐淵　洋子君、

委員：大野つや子君、狩野　　安君、西田　吉宏君、真鍋　賢二君、足立　信也君、大石　正光君、小林元君、広野ただし君、加藤　修一君、草川　昭三君、市田　忠義君、荒井　広幸君、田村　秀昭君、

国務大臣環境大臣：小池百合子君、大臣政務官環境大臣政務官：竹下　　亘君、事務局側常任委員会専門員：渋川　文隆君、政府参考人内閣官房内閣参事官：安藤　友裕君、内閣府沖縄振興局長：藤岡　文七君、警察庁刑事局長：縄田　修君、総務大臣官房長：森　清君、総務大臣官房総括審議官：荒木　慶司君、総務大臣官房審議官：久元　喜造君、財務省主計局次長：鈴木　正規君、財務省主計局法規課長：向井　治紀君、経済産業大臣官房審議官：西川　泰藏君、経済産業省製造産業局次長：塚本　修君、環境大臣官房長：西尾　哲茂君、環境大臣官房審議官：寺田　達志君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長：由田　秀人君、環境省総合環境政策局長：田村　義雄君、環境省総合環境政策局環境保健部長：滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長：小林　光君、環境省水・大気環境局長：竹本　和彦君、環境省自然環境局長：南川　秀樹君 　　　

本日の会議に付した案件

○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省所管） 　

○委員長（福山哲郎君）　

ただいまから環境委員会を開会いたします。 　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　　　

○委員長（福山哲郎君）　

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官安藤友裕君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福山哲郎君）　

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　

○委員長（福山哲郎君）　

予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○関口昌一君　

　おはようございます。自由民主党の関口昌一です。 　もう限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。小池大臣は所信表明のときに、環境を良くすることが経済を発展させて、経済の活性化が環境を改善する社会づくりを目指すということをおっしゃっておられました。こうしたアプローチが極めて重要であるということは私も全く同感であります。例えば、我が国の自動車産業が海外の企業に比べて低公害車の開発、こうしたものに取り組んでいる。これがまた産業全体としての競争力を高めているという実態、こうしたことは環境に取り組むことが我が国の経済の活性化につながっていくと実感しておる次第であります。環境省では、こうした社会づくりを進めていくため、これまでも製品の製造、消費、それから廃棄、リサイクルの各段階で環境への負荷を少なくするような様々な対策を講じて、供給面での対策を強化されておられます。最近では、こうした環境への負荷の少ない製品、ハイブリッドカーなどを政府が積極的に購入するという需要面でも対策も強化されておられます。しかし、あえてもう一つ言えば、製品の生産過程に着目した対策だけではなく、生産を始める前の設備投資の決定段階から環境への配慮を取り組んでいく必要が重要であると思っております。最近、こうした考え方は社会的責任投資、ＳＲＩと言われるものと同じ流れかと思いますが、こうしたＳＲＩの流れをどのように受け止められておられるのか、環境大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小池百合子君）　

御指摘のように、環境を良くすることによって経済を回し、また経済がそれによって良くなることによってまた環境が良くなるといった環境と経済の好循環のシステムをつくるということは極めて重要なことでございます。また、昨今、企業におけます環境配慮の取組であるとか地域社会への貢献など、企業の社会的責任、ＣＳＲが問われているところでございます。また、こうした企業の社会的な取組を積極的に考慮しまして、投資家が投資の可否の判断を行う社会的責任投資、御指摘のＳＲＩでございますが、これも注目を集めているところでございます。こういった社会的責任投資が企業の環境保全などの社会的な取組を金融面から積極的に評価して経済のグリーン化を図ろうという、こういった仕組みでございます。 ちなみに、我が国の個人金融資産でございますが、約一千四百兆円に上ると言われているわけでございまして、このパワーを環境保全面にも配慮しながら活用していくということは、環境保全にしっかりと取り組んでいる企業への支持を集めるということだけでなくて、国民に対しても環境保全という中長期的な視野で適切な投資の選択肢を提供するという意味で、環境と経済の好循環の実現に向けた極めて有効な手法、そういったチャネルをつくるということになるのではないかと考えております。そこで、環境省といたしましても、以前にもＣＳＲについての有識者の方々から御提言をまとめていただいたこともございますが、それを更に進めていくという観点から議論と検討を行うということで、今月、環境と金融に関する懇談会を設置したばかりでございます。この懇談会において、企業の社会的責任投資ということを中心として、金融市場においても企業の環境保全などの社会的取組が積極的に評価されるために必要な仕組みやその推進の方策について検討していきたいと考えております。往々にして環境のことを一生懸命取り組んでおられる方々は余り金融にお詳しくない方がいらっしゃったりする。逆に、金融にお詳しい方は環境に対しての意識というのがどこまで行っているかは分からない。であるならば、環境と金融ということの両方を併せ持ってどのような形で推し進めることができるのか、そんなことをこの懇談会で話し合っていただこうと考えております。

○関口昌一君　

是非、生産を始める前の設備投資の決定段階から環境への配慮というのは大変重要であると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、環境省はいろいろな施策の基本的な方向の一つとして、環境問題の原因となっている事業活動や、またライフスタイルの在り方を変えていくことが重要視されております。しかし、そのためには全国各地の工場や事業所、そしてすべての国民、また一人一人の取組が変わっていくことが必要であるということが重要でありまして、これを実現することはなかなか大変であるかと思います。 　環境省においては様々な法律を制定し、新しいルールを策定することでこうした事業者、また国民などの各主体の取組を変えていくとともに、例えば大臣が昨年非常に先頭で頑張ってこられましたクールビズのような新しいアイデアをどんどん打ち出されていると思いますが、一方、こうした取組と並行して全国各地にパートナーシップオフィスという拠点の整備を進められていると伺っております。政府全体で地方分権が進められて、また国と地方の役割分担も新しいものに変わっていく必要がある中で、クールビズなどと比べてこのパートナーシップオフィスの国民の認知度というのは極めて低いものであるかと考えます。 　ついては、環境省が全国展開を進められているパートナーシップオフィスについて、どのようなねらいの中でこの取組が行われ、そしてこれまで各地でどのような事業が進められているか、今後更にどのような事業を進めていくのか、簡潔に説明をお願いしたいと思います。簡潔にお願いします。

○政府参考人（田村義雄君）　

お答え申し上げます。 地球温暖化対策やあるいは循環型社会の形成などに取り組んでいく、このためには、ただいま先生からも御指摘ありましたように、行政あるいは企業、事業者あるいはＮＰＯ、学校、様々な主体が各地域で連携する、パートナーシップを組んでいくということが極めて重要であると考えておりまして、そこで各地域におきましてこれらのパートナーシップによる取組の推進を図るために、平成十六年度からでございますが、地方環境パートナーシップオフィスの設置を進めているところでございまして、既に平成十七年度までに北海道、東北、中部、近畿、中国と五地域に設置しました。さらに十八年度には四国、九州に設置する予定にいたしております。 　この地方環境パートナーシップオフィスでは、これまで各地域において正に様々な主体、関係者をつなぎ、その参加によりますパートナーシップでの取組を促進する事業を行っているところでございまして、具体的な事例ということでございますが、例えば環境省の重点施策あるいは国際環境協力の在り方、こうしたことについてそれぞれ議論する意見交換会を開催をしたり、あるいは環境教育、温暖化対策をテーマとしたセミナーとか研修会の実施などを行っているところでございます。 　今後の事業ということでございますけれども、現在、国連持続可能な開発のための教育の十年が既に始まっておりますし、あるいは今お答え申し上げました企業の社会的責任、ＣＳＲ、これらの取組におきましても、やはり学校、地域住民、企業、様々な関係者が言わばパートナーシップを組んでいくことが重要となっておりますので、地方環境パートナーシップオフィスといたしまして、今後これらの課題に取り組んでいる正に地域のＮＧＯ事業、企業などと協力をいたしまして、モデル的な取組とか先進的な事例なども各地域に普及していく、そのことによって取組を各地域に広げていく、そういうような事業を展開していきたいと考えております。

○関口昌一君　

今、ただいま説明のあったパートナーシップオフィスの全国展開、このほかに個別の家庭を対象に小まめな節電やごみの減量化の取組を推進する我が家の環境大臣、すなわち我が家の小池百合子とでも申しましょうか、そういう事業を進められていると聞いております。多くの家庭の参加を得て一定の効果を上げていると聞いておりますが、これまでに具体的にどのような成果があり、今後これを更に広げていくためにどのような取組を考えられているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（田村義雄君）　

お答え申し上げます。 　持続可能な社会の構築ということのために、やはり国民一人一人が環境問題を自らの問題としてとらえる、そして環境保全活動に取り組むことが不可欠であると考えておりますので、その基礎となる環境教育推進が重要であると認識しておりまして、平成十七年度からでございますが、インターネット等を通じまして家庭における環境保全活動を支援します今御指摘の我が家の環境大臣事業を開始をいたしておりまして、企業やＮＰＯ等、全体を含めまして既に八十二万世帯という参加を得ております。 　また、地方イベント等を通じまして大勢の人々にエコライフを体験していただくといったことなど様々な成果を上げているところでございまして、今後の取組でございますが、現在それぞれの家庭におきますエコライフの取組レポート、我が家ではこういうふうなことをした、こういうふうなことをしたと、こういう取組レポートを今募集中でございまして、優秀作品には環境大臣表彰あるいはその取組を紹介をしたり、あるいは今行っておりますインターネットのホームページの内容をもう少し充実を図っていくということによって更に多くの家庭が参加するよう働き掛けまして、家庭における環境保全活動の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。

○関口昌一君　

しっかり今後とも取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、鳥獣被害と保護の問題について質問をしたいと思います。 　近年、シカ、イノシシ、猿といった鳥獣により多くの地域において深刻な農林水産業被害が発生しております。また、その一方で、依然として絶滅の危機に瀕しております、また我々の人間の手によって保護しなければならないという種も存在しております。このうち、鳥獣による農林水産業被害について、その原因として近年、鳥獣の生態分布が拡大しているということが報じられております。 　環境省において、鳥獣の生態分布の状況と、その変化の原因についてどのような認識をお持ちでおりますか。また、有害鳥獣の管理を効果的に実施、農林水産業被害を防ぐためにどのような対策を講じられておられるか。特に島根の方はシカとイノシシの被害が多いということでありますので、竹下政務官にお伺いいたします。

○大臣政務官（竹下亘君）　

島根のことを心配していただきまして、ありがとうございます。 　確かにシカ、イノシシが増えております。一方で、環境省が実施しました自然環境保全基礎調査の結果から見ますと、クマの生息分布は地域的には縮小しておるという傾向が出ております。一方で、御指摘いただきましたように、シカ、イノシシは拡大しておるという傾向が明らかに見られます。また、鳥類につきましても、ウズラのように分布を縮小している種も見られる一方で、カワウのように、これは広い範囲で活動しますが、大幅に分布が拡大している種も存在しております。 　その生息分布が拡大している原因といたしましては、一つは農山村における耕作放棄地が増加をしていること、過疎化による人間活動の低下が見られること、また東北地方などにおける積雪量の長期的減少傾向など幾つかの社会的あるいは気象的な要因が重なっていると、このように指摘をされております。 　このように生息分布を拡大し農作物に被害を与えている鳥獣への対策といたしまして、鳥獣保護法に基づき、都道府県知事等の許可を得て被害防止のための捕獲を行うことが可能となっております。また、地域において著しく増加しております鳥獣については、同法に基づきまして都道府県知事が特定鳥獣保護管理計画を策定をいたしまして、適正な生息数に向け計画的に捕獲できるということになっております。 　環境省では、特定計画の策定や計画に基づく対策の実施を行う都道府県を支援するため、技術マニュアルの作成や研修の実施などを行っております。加えて、平成十八年度からは、県域を越えて移動するシカやクマなどの鳥獣につきまして、広域で保護管理するために必要な調査等を実施する予定でございます。さらに、現行の狩猟規則を見直しまして、狩猟を活用した鳥獣の適切な保護管理を更に進めるために、鳥獣保護法の改正案を今国会に提出をさせていただいておるところでございます。

○関口昌一君　

竹下政務官も地元も大変被害を受けているということで熱のこもった答弁でありますが、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　私も、この後トキの保護増殖のための対策もちょっとお聞きしたいと思ったんですが、何かございましたら。それで、今後の取組ですね、絶滅の種というトキでありますが、この保護増殖のためにどのような対策を取られて今後取り組んでいかれるか。もうこれ簡潔に御答弁いただければと思います。

○大臣政務官（竹下亘君）　

トキは今現在八十羽を飼育をいたしております。中国から譲り受けた個体を増やしてきました。このトキを野生復帰させるために、平成十六年度から十八年度にかけて野生順化施設を建設中でございまして、併せて人の手をかりない自然繁殖を試みております。昨年までに二組のつがいが成功をいたしております。また、野生復帰に向けた試験放鳥を近い将来に行うことを計画をしておりまして、放鳥されたトキが野生で安定的に存続できるように、地元住民や関係機関と連携してビオトープなどトキのえさ場など生息環境の整備を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○関口昌一君　

トキの保護増殖、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　いろいろ環境対策というのは本当に今後重要になってくるかと思いますが、小池大臣先頭に頑張っていただき、また私どもも一生懸命取り組んでまいりますことをお誓い申し上げて、質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。