参議院 内閣委員会にて、初の国会質問

2004年3月18日、参議院内閣委員会ではじめての国会質問を行いました。自民党 岡田 広 参議院議員とともに内閣委員会の所管事項に関連する当面の課題として、三位一体改革の行方、地方への税財源移譲の在り方、公益通報制度の運営上の課題、公務員の削減について、地域再生プログラム及び構造改革特区の推進、警察行政の課題について質問しました。

内閣委員会　議事録：20040318

三位一体の改革について

○関口昌一君
自由民主党の関口昌一です。国会議員として初の質問でございます。委員長を始め、委員の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。また、答弁側においても簡潔に、また内容のある、実のある御答弁をよろしくお願い申し上げます。まず、三位一体の改革の行方について御質問をさせていただきます。地方への税財源の移譲の在り方、地方にできることは地方にということ、改革の方向、これは地方分権の改革の推進に当たってという点からも重要である、当然のことであると思います。しかし、国の関与を縮小して地方に事務事業を移管する場合、同時に必要な財源もしっかりと地方に移譲しなければならない。また、事務事業の移管に際して、さらに民間部門の開放など必要な見直しというのも、これは当然であるかと思いますが、引き続き公的主体となって実施すべき事務事業の移管について、その所要想定額ですか、税財源を国は過不足なく地方へ移すべきと私も考えておりますが、まず政府の方針を聞かせていただきたいと思います。

○副大臣（伊藤達也君）
お答えをさせていただきたいと思います。 政府は、三位一体の改革の推進によって地方の権限と責任を大幅に拡大をしていく、そのことによって地方の自由度を高めていきたい。そのこととあわせて、今地方も国も巨額な財政赤字というものを抱えておりますので、行政のスリム化というものを図っていく、効率的で簡素な行政システムというものを構築していく、そのことも改革の重要な課題ではないかというふうに考えております。お尋ねのありました税源の移譲につきましては、基本方針二〇〇三において、十八年度までに国庫補助金、負担金についておおむね四兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行った上で、廃止する国庫補助金、負担金の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて精査を行った上で八割程度を目安として移譲をして、そして義務的な事業については徹底的な効率化を図った上で所要の全額を移譲することとしております。さらに、地方交付税の改革を進めると、こうした方針を示しているところでございますが、今後の具体的な姿につきましては、十六年度においてもこの方針にのっとって税源移譲等により一般財源化を推進をして、さらにその上に立って十八年度までに所得税から個人住民税への抜本的な税源移譲を行うとの方針を示したところでございます。今後とも、地方公共団体を始めとした関係者の皆様方の意見を十分踏まえながら、経済財政諮問会議を中心として議論を進めて、そして分権社会を実現をしていくために改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○関口昌一君
公的主体が実施するべき事務事業の移行に際して、これはもうしっかりと地方へ税源を移譲していただきたいと要望させていただきたいと思います。次に、地方交付税制度を改革するに当たっての税財源の移譲を進める中での課題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。地方交付税総額の中で、財政調整機能部分と財源保障機能部分がそれぞれどの程度の割合か、大まかな数字で結構であります。時間の関係もございますんで、簡潔に示していただきたいと思います。また、財源保障機能部分に相当する現在の交付税交付額は制度改革後にどのような形で地方に移されるのか、政府の方針をお伺いしたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）
はい、どなたですか。二問あります。
○政府参考人（松田隆利君）　
総務省でございますが、ただいまの件、自治財政にかかわる話でございますので、今日は政府参考人としてお呼びがございませんので、私からは答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。

○委員長（簗瀬進君）
もう一問は。

○ 政府参考人（松田隆利君）
いずれも同じ自治財政にかかわる問題でございますので。

○関口昌一君
初めての質問なんで早速いじめられたような印象を持っていますが、これは本当に地方にとって大変な重要な課題であります。是非、しっかりと対応していただきたいと思っております。国庫補助負担金改革の課題についても質問考えたんですが、これは御答弁いただけるでしょうか。

○委員長（簗瀬進君）
はい、答弁。

○ 政府参考人（松田隆利君）
この御質問も自治財政あるいは国の財政にかかわる問題でございますので、私の所管外のものでございますので、恐縮でございますが答弁を差し控えさせていただきます。

公益通報制度の運営上の課題について

○関口昌一君
私も、質問した後、また同じような答弁されるんではないかなと思ってちょっと嫌みっぽくもう一度質問させていただきました。所管とかいろいろあるかと思いますが、共通した課題でありますので、それではこの質問も控えさせていただきたいと思います。重ねて申し上げますが、今地方は大変な思いをしておると。先ほど岡田議員からもお話しございましたが、そうした中で、地方でできるものは地方へという言葉の中に、しっかりと財源移譲も含め、また財源保障機能部分、これがどういうふうな形になっているかという非常に不安を持っているというのが現状であります。そうしたことも発言をさせていただきたいと思ってあえて質問をさせていただきました。そうしますと、公益通報制度の運営上の課題について、これは今日は副大臣御出席いただいておるんで質問させていただきたいと思います。詳細な質疑というのは内閣府が今提出しております法案の審議の機会に譲りたいと思いますんで、ここでは基本的な事柄について質問をさせていただきます。今、グローバルに活動する日本の企業の経営者は、アメリカにおける体験として、この法案について非常に危険性を、心配をしているというのが現状であります。それは、私も考えておりますが、勤務成績の不良の社員が解雇に対抗するための目的とか、また企業内の抗争の手段として内部告発を悪用する例が起きるのではないか。さらには、競争関係にある企業同士が、相手企業の働く者を利用してあら探しをさせる。そしてその結果、自分の会社の利益を求めるということも考えられる。さらには、外部通報の場合は暴力団関係者等に情報が流出するようなおそれもある。いろいろな心配があるわけであります。このような中で、企業が健全な活動に重大な支障を与えてはならないということの考えの中で、制度の悪用や乱用を防止するための仕組みをあらかじめ用意しておく必要があると思います。そうした中で、この法律案に講じられております措置についてちょっと御説明をいただきたいと思います。

○副大臣（伊藤達也君）
今、関口委員からライバル企業との綱引きやあるいは企業内の権力闘争などに利用されるんではないかと、そうした悪用や乱用の懸念について御質問があったわけでありますが、本法案は、近年の企業の不祥事の発生状況を踏まえて、事業者による法令遵守を確保して国民生活の安定を図るために公益通報に関する制度を整備するものでございます。本法案では、不正の目的、すなわち金品を得る目的や他人に損害を与え、損害を加える目的などで行う通報については保護の対象外といたしているところでございまして、したがって、御指摘のようにライバル企業との綱引きでありますとか、あるいは企業内の権力闘争の目的で通報がなされた場合には本法案の保護の対象外となるわけであります。この法律では、国民の生命、身体、財産を守る見地から誠実に行われる通報を保護の対象といたしているものでございますので、乱用されないよう、悪用されないよう、こうした趣旨を十分周知をしてまいりたいと考えております。

公務員の削減について

○関口昌一君
今副大臣からも御答弁いただきましたが、この法案の成立に向けて、またこれが悪用されないようにしっかりと講じていただきたいと思っております。私、地方議員を八年有余経験してまいりまして、常々考えてきて、また多くの県民の皆さんが訴えてきたことがございます。それは、今、国が財源がないから、また従来どおり交付税が地方に行き渡らないからということで、全国で今市町村、合併の産みの苦しみをしておるところであります。私は、まず、国が最初に手本を示すべきである、国会議員を削減し、公務員を削減する、そしてしっかりと財源を確保する、その姿勢を見せて地方へ改革を求めるべきだと考えてまいりました。国会議員の削減については、政府提案を待つことなく、私自らを含めた国会議員の皆さんが見直しを行うということであるかと思っております。ここでは公務員の削減について、これは御答弁いただけます、質問してできないと言われたらちょっと困るので、申し訳ございません、ちょっと質問させていただきたいと思います。総務省は、公務員の定数を五十四万人から約三十三万人、二十万人程度削減するというような法案を今提出しているところであるかと思います。これは、組織、制度の変更に伴う減員というのは当然であるんですが、今、先ほど話をさせていただきましたように、今こうした大変長引く景気低迷の中、国民が大変な負担を求められているとき、そうした中で公務員を大幅に減らしなさいよという考えはあるかと思っています。その名義の切替えではなく実質的な削減は、また今後も、独立行政法人、また地方の独立行政法人を含む削減を取り組むべきだと私は考えております。こうしたことも含めて大胆な削減計画を一層推進すべきと考えますが、政府の対処方針をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（松田隆利君）
お答え申し上げます。国の行政機関の定員でございますが、定員削減計画ということで、これは昭和四十三年以来でございますので、もう四十年近く前からそういう計画を作りまして、一方で行政需要が増大してまいります。そういう行政需要の増大に対応した増員を行いながらそういう定員削減計画を実施することによりまして、この間の雇用者が非常に増大すると、あるいは地方公務員が増えていく、そういう中にありましても、これを上回る定員削減を行いまして、この間ずっと減らしてまいりました。計約八万人ぐらいの純減を行ってきているところでございます。近年におきましては、平成十三年の中央省庁等改革以降におきまして、中央省庁改革基本法で十年一〇％以上の定員削減計画を作って実施するということが掲げられておりますので、それを進めております。その中で、治安など昨今大変増員が求められている分野も多々あるわけでありますが、そういう分野に適切に対応しながら、政府全体としてはこの間更に純減を図ってきているところでございます。このような定員の純減努力、それから、先ほどお話がございましたように、中央省庁改革以来、いろんな政府、機構の構造改革を進めておりますが、その中には国立大学等の非公務員法人化等もございますが、そういうことで、行政機関から移行するものも含めまして、今国会に、行政機関の定員の最高限度、今五十三万人となっておるわけでありますが、それを二十万人強引き下げる行政機関定員法の改正案を提出させていただいているところでございます。今後とも、厳しい行財政事情でございます。国民の安全の確保等、真に必要な分野には適切に定員を配置していかなければなりませんが、政府全体としては引き続きスリム化を図っていくということで、十年一〇％以上のこの定員削減計画を着実に実施してまいりますとともに、これに加えまして、更にＩＴ化等により行政の更なる減量・効率化を進めてまいりたいと考えているところでございます。

地域再生推進のためのプログラムについて

○関口昌一君
細かく御説明をいただいたんですね。答えづらいところは長く答弁をするのかなと思っておりました。実際、何万人ぐらい削減するというようなことを大胆に言っていただくかと期待していたんですが、今地方は、市町村合併をする中で、役場の職員の方もみんなリストラに遭うような状況になっておりまして、そうした中で国の公務員の削減、これは国も努力してきているというのは非常に私も理解しておりますが、是非国民に理解されるような形での削減にも取り組んでいただきたいと思っております。限られた時間でありますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。金子大臣、大変そうなお顔で御出席いただいておりますので、次は大臣に質問をさせていただきたいと思います。まだ本当に一年生議員として大臣に質問なんて本当に失礼が多いかと思いますが、地域再生プログラム及び構造改革特区の推進について質問をさせていただきたいと思います。構造改革特区については、千六百九十五件の提案が寄せられたということであります。私の住む埼玉においては、埼玉関係で申しますと、特区計画認定申請で合計十二件が認められたと。その中で、県ではむさしの研究の郷構想、また、これは自治体提案の中に入っておりますが、また、民間からは、下越、本庄早稲田駅が上越新幹線が開通になりました。本庄早稲田の、上越新幹線の駅が開通しましたが、そこに整備されております本庄国際リサーチパーク研究機構と早稲田大学が共同によるエコユーザーの育成と参加を通じた地域づくりの構想など、幾つかの構想が埼玉県でも提案されております。これは、今非常に財政的に厳しい中で地域の生き残りを懸けて特区の申請を出して、また地域再生を行っているということでありまして、この提案の中で、具体的に地方の提案が現在の政策体系の中で直ちに認められることができないようなこともあるかと思うんですね。こうしたときに、国と提案者との間でどのようなことを改めれば構想が実現できるかというような、具体的また個別的に協議をすることができるような仕組みを作ってもいいのではないかなと私考えております。また、認定した計画の実施についても適切な助言等の支援措置を用意する必要があると思っております。このような点について、もう金子大臣、本当に一生懸命頑張っている。私も共鳴する一人でありますので、その大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（金子一義君）
関口委員から、一年生、当選して大臣に質問するのはというお話がありましたけれども、私も当選一回のときに初めて質問させてもらって、本当にうれしくてうれしくてしようがなかったんです。どうぞ遠慮なく、厳しい、厳しくまた御指示といいますか御叱責もいただければ我々もきちんとまた対応させていただきますし、特に今の、関口委員、地域再生特区といったようなものは役所の世界の人たちよりも地域を代表している我々の方がはるかに距離感があるんです。実感があるんです。それから、理屈じゃないんです。どういうことを地域でやりたいというのが生に現れるんです。そういう意味で、是非、これもう与野党問いません。いろいろな御提案をいただき、いろいろなアドバイスをまずいただき、そして、質問のお答えになっていきますけれども、どうやれば地域の皆様方のアイデアを実現をさせられるかという観点で、私たちの地域再生室、あるいは特区というものは取り組んでおります。そういう意味で、御提案があったけれども、原省庁がこういう条件では難しいというのも、もちろん中にはありますけれども、しかし、うちの再生室あるいは特区室というのは同じ国家公務員でありますけれども、原省庁に対してどうすればそれをやれるのかということを、地方自治体あるいは民間の御提案もあります、その人の立場に立って関係省庁と、中央省庁とやりますので、やり合っております。そのやり合いというのはすべて公開されているんです。インターネットですべて出ます。ですから、どうやったってこんな規制が、この権限移譲が、なぜ原省庁がそんなことを言うのかというのは、逆に国民の目にも、もちろん我々の目にも知らされてきますものですから、ある意味そういう中で更に進められるように私もしてまいりたい。今お言葉ありましたけれども、本庄の早稲田大学の工学部と組んで研究特区、農業用のロボットも新しくいろいろな研究開発をしたいというお話も承っておりまして、新しい分野の言わばそういうロボット工学を使った技術をここで開発されようというお話で、大変ある意味楽しみにしております。そういう意味で、何とか成果が出てくるような、さらに必要があれば、特区が認定されたその事業が進む、しかし、その事業が進む過程でまた何かいろいろな障害があれば引き続き御相談をいただく、御指示いただく、そういう対応を我々は積極的に進めさせていただきたい、そんな気持ちで今取り組んでおります。

廃校校舎の再利用について

○関口昌一君
今、本当に大臣の力強い御答弁いただきまして、私も励まされたような思いであります。地方の提案が認められるためには、各省庁の政策体系とまたちょっと食い違う場面もあろうかと思いますが、是非地方側に立って取り組んでいただきたいと思っております。もう一つ、公共施設の転用に対する支援というのが出ておりました。私は秩父の田舎の方におりまして、結構廃校の校舎とか今利用されなくなった公民館、既存の公共施設を今転用、有効活用しようという動きが出ておりますが、そうした中でこのプログラムが大いに期待をしておるところであります。これをうまく活用されますと、農産物や物産品の販売拠点になったりとか、またレストラン等に切り替えて地域の活性化を図ることができるんではないかなと思っております。そこで、政府が考えております支援措置の内容、また期待する効果、そして地域再生における貢献等について大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子一義君）
廃校、これから市町村統合が全国各地区で行われますので学校が空いてくると、統合された結果として空いてくる。従来ですと、補助施設ですから補助目的以外使えないということでありましたが、今度の地域再生プログラムの中でも、それは他の目的に転用するということを、つまり行政財産ですから積極的に認めていこう。学校だけでなくて、特区では特定の地区の特定の施設、補助施設だったんですけれども、今度の地域再生プログラム、地域再生の中では学校であっても、ほかの公民館ですとか図書館ですとか、農業関係もそうでありますけれども、そういうものを、多分秩父にも農業関係施設もあるんだと思います。それを、活用されなくなってきたものをほかのものに転用しようと。廃校の今のケースでいえば、秩父ですと何があるんですかね、農産品の販売、製造、事業者に貸して、貸してもいいんです。それから、他の「道の駅」みたいな何か販売所でしょうか、そういうものに転用していただいても結構なんです。それを公共目的に使うんであれば、これは改装しますよね、改装も必要だ。そのためのリニューアル債という、地方債でありますけれども、それは対応していこうではないかという対応を既に考えておりますので、是非、先生、八年ですか、地方議会おやりになったといいますので、多分埼玉県の中にもいろいろあると思います。是非活用をいただければと思います。

警察官の増員について

○関口昌一君
質問して、また埼玉の心配までしていただきましてありがとうございました。是非活用させていただきたいと思っております。限られた時間ですので、今日は小野国家公安委員長に御出席いただいております、警察官の関係、これは先ほど岡田委員からも御質問がございましたが、私は増員の問題について質問させていただきたいと思います。御案内のとおり、埼玉県は犯罪検挙率が一四・四％と、これは自慢にならないんですが、前年に続いて全国でワーストワンという現状であります。今県民約七百万人、急増の埼玉県、そして県の平均年齢は全国で二番目に若いという県でありますが、この犯罪の検挙率が非常に全国で悪いということで、警察官の増員の問題に県を挙げて取り組んでまいりました。委員長には大変お世話になりまして、埼玉県も三百五名の警察官を本年度増員することができました。お礼言うんだったら質問するなと怒られるかもしれませんが、それでもまだ足りないというような現状であります。お聞きしますと、四千五百人の増員要求した中で三千百五十人増員が認められたというようなお話であります。是非、これはもう埼玉県に限らず各都道府県もそうだと思いますが、今犯罪の組織化、巧妙化、そうした中で警察官の増員、これはもう国民の共通した一致した願いであるかと思いますが、少なくとも次年度においては増員要求が一〇〇％満たされるように頑張ってもらいたいと思いますし、私も頑張りたいと思いますが、その小野国家公安委員長の決意のほどをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小野清子君）　
関口委員の方から励まされているのか頑張れと気合を入れられているのか、そんな気持ちで拝聴いたしました。警察におきましては、平成十三年度に、十三年に地方警察官一万人緊急増員計画というものが策定をされまして、平成十四年度には四千五百人、平成十五年度には四千人、そして平成十六年度、このたび、今委員御指摘のとおり三千百五十名という増員を予算案の中に盛り込ませていただいたところでございます。また、委員御指摘のように、警察官一人当たりの負担人口というものが長野に次いで二番目という、昨年は七百八名。それが今回三百五名、予算が通りました段階で埼玉の方に定員、定員ではありません、増員三百五名行った場合におきまして六百八十九名になりまして、平均いたしますと警察官一人当たりの負担人員というのが、負担人口というのが五百三十三人でございますから、それから見ると大変負担が大きいということは数の上からも御理解させていただいているところでございます。そんなことで十六年度増員が認められました暁には、私ども各都道府県警察においてこれを最大限に活用させていただくと同時に、平成十七年度以降も更なる警察力の強化が図られますように引き続きまして努力をしてまいりたいと存じますが、足らざるところは警察官のＯＢを活用させていただきまして、交番相談員ですとか、多方面において足らない部分における補正をさせていただこうと、そのような考えでおりますことも付け加えさせていただきます。

○関口昌一君　
是非一人でも多くの増員をお願いしたいと思います。ここで埼玉を是非と言うとまたほかの委員の先生方に怒られますので、各都道府県満遍なく増員していただくようによろしくお願い申し上げる次第でございます。もう私も二十分までということでありまして、もう初めての質問でいろいろ失礼も多かったと思いますが、ちょっと時間を余らせて、このおわびを込めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。