映像はこちら

参議院 予算委員会にて、国会質問を行いました。

2005年3月8日、参議院内閣委員会にて国会質問を行いました。自民党 松村龍二参議院議員とともに今年度予算について、麻生太郎国務大臣、谷垣禎一国務大臣等に質問しました。主な質問はインターネット・携帯電話を使った犯罪の増加への対策、埼玉タワー構想、警察官の増員と空き交番の解消について、教育基本法の改正について、国と地方の税源配分について、介護保険の要支援者の区分についてです。

予算委員会　議事録：20050308

インターネット・携帯電話を使った犯罪の増加への対策について

○関口昌一君

自由民主党の関口昌一です。松村委員の関連質疑を行います。九〇年代に入りまして情報通信の手段は目覚ましい発達を遂げてまいりました。しかし、情報通信の手段の発達には光と影の面があると思います。問題は、インターネットや携帯電話を使った犯罪が多種にわたり数多く発生しているということであります。中でも、青少年をターゲットとした犯罪が増えているということであります。まず、総務省にお伺いいたします。インターネット上のアダルトサイトなど、法に触れる可能性のあるウェブサイトが現在どのくらいあるのか把握していますか。また、そうした問題のあるサイトに対する規制は行っていますか。

○国務大臣（麻生太郎君）

アダルトサイトの定義もこれまた結構難しいところなんですが、いずれにいたしましても、この種のサイトの内容というものが違法若しくは有害ということに当たるか否かを判断するのは難しいんで、そのサイト数の数というものの把握は極めて困難というのが実態だと思います。しかしながら、インターネット上には例の児童ポルノというのがありましたり、またほかのアダルトサイト等々いろいろ問題があるところでありますので、これは問題意識を持っておるところなんですが、違法なサイトというのは、いわゆる児童ポルノ、わいせつ物等々の話はこれはいわゆる違法なサイトということになっておりますんですが、これにつきましては、いわゆる間に立ちますプロバイダー、利用者、総務省の三つの関係なんですが、総務省としては、プロバイダーによります削除の自主的な対応というものをこれまでずっと促進させてきたところなんですが、業者の方もこれに応じて自主的に削除しちゃう。これはもう自分たちで、載っかっているけれどもこれは駄目だといった場合はその事業者が削除をしてもよろしいというガイドラインというものを作って、既にスタートさせております。それで、かつ加えて、違法であってかつ他人の権利を侵害するサイトというものにつきましては、プロバイダーなどが勝手に削除しても、プロバイダーがこれはおかしいというんで、プロバイダーが載せた人の許可もなく、本人が、プロバイダーが削除したとしてもそれは免責される、責任は免責されるというのを明確にいたしましたのが、平成十三年の十一月に制定をされましたプロバイダー責任制限法という法律を既につくっておりますので、その運用に努めております。 　もう一個の有害なサイトというのにつきましては、これまた人によってそれ有害と感じるか感じないかというのはまた結構難しいところでもありますので、利用者側の情報の取捨選択がコントロールできるようにするために、いわゆるフィルタリングという言葉を御存じかどうか知りませんけれども、いや、フィルターに掛けてスクリーニングしちゃうという意味ですが、そういった意味でフィルタリングというものは有効であろうと思いますので、総務省としては、関係事業者と連携しましてフィルタリングというものができる、パソコン向けのフィルタリングというのは一応できておるんですけれども、これから携帯でこれはいろいろなことが更に利用されると思いますので、携帯電話向けのフィルタリングというものの実現をするために今研究開発を進めて、これ今一生懸命関係業者というか事業者といろいろなことを進めておるというのが現状であります。

○関口昌一君　

今総務大臣から丁寧に御説明いただきましたが、把握も、また規制もなかなか難しいという状況であるということであろうかと思います。言わば野放しの状態になっているというわけであります。では、生活安全局長に伺います。インターネットを利用したサイバー犯罪の中で、特に児童買春にかかわるものの検挙数について、最近の推移とその特徴についてお伺いいたします。また、出会い系サイトですね、に関連した事件の検挙状況とその特徴はどうなっておりますか。

○政府参考人（伊藤哲朗君）

サイバー犯罪のうち、児童買春事件の検挙の状況でございますけれども、サイバー犯罪全体が最近年々伸びている状況にあるわけでございますが、児童買春事件のうち、ネットワーク上で連絡を取り合った者同士が児童買春に合意し児童買春に及んでいるというものがあるわけでございまして、こうしたものの数については、昨年は三百七十件でございまして、サイバー犯罪の検挙件数全体の約一八％を占めておるところでございます。これは、平成十五年の検挙件数二百六十九件と比べまして約三八％増加しているところであります。また、特徴でございますけれども、ここ数年の傾向としまして、パソコンを用いたものよりも携帯電話を用いて電子メールで児童と連絡を取り児童買春に及んでいる事例が数多く見られるところであります。次に、出会い系サイトに係る犯罪の検挙状況の推移とその特徴でございますけれども、いわゆる出会い系サイトに関係した事件として警察庁に報告のありました件数は、平成十四年が千七百三十一件、平成十五年が千七百四十三件と年々増加しておりましたが、昨年は千五百八十二件で、前年と比べて百六十一件、九・二％減少したところであります。また、その中での凶悪犯でございますけれども、強盗、強姦等の重要犯罪が九十五件ということで、前年に比べて四十二件、三〇％強減少したところであります。ただ、その特徴としましてここ数年見られるものとしましては、十八歳未満の児童が被害者になる割合が八五％前後を占めている、非常に高率であるということと、先ほどとも同様でございますけれども、出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を使用した割合が九五％以上となっているということで、子供が、十八歳未満の児童が携帯電話を利用して被害に遭っているという傾向が見られるところでございます。

○関口昌一君

今御説明いただいたとおり、インターネットや携帯電話の普及が、特に青少年を巻き込んだ犯罪の道具として使われていると思います。今、小学生も携帯電話を持っている時代です。また、中学生にでもなれば、いろんなことに興味がわく年ごろであります。青少年をＩＴの影の部分から守るためにも、行政として何らかの措置を講じることは考えられませんでしょうか。自主規制だけでいいものでしょうか。今、麻生総務大臣からはいろいろ頑張っているというお話もいただきましたが、総務大臣と国家公安委員長にお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）

確かに、おっしゃるように、業者含めまして自主規制だけで大丈夫かと言われると、これはなかなか、今警察の方から話があっていましたように、難しい、自主規制だけではと私どももそう思います。しかし、傍ら、これは厳しくすりゃいいのかというと、なかなかそればっかりでもいけませんので、今先ほど申したように、フィルタリングの話をちょっとさせていただきましたけれども、そういったものについては技術を更に進めていくのは当然のこととしても、今のところ業者がどんどんいかがわしいとか危なそうなものは全部フィルタリングの前にもうどんどん削除しちゃうとか、そういったようなプロバイダーの制限、責任制限法というもので今支援をしているところでありますけれども、今すぐ、新しく更にどこか厳しくするというものを今すぐ考えておるかというと、少なくとも昨年少し下がったような傾向でもありますので、もうちょっとよく様子を見た上で判断をさせていただきたいと存じます。

○国務大臣（村田吉隆君）

今、総務大臣がお答えになったお答えと同趣旨でございますが、自主規制もやっぱり必要ということでありますし、もう一方では、それだけではなくて、警察庁におきましても、平成十一年に不正アクセス禁止法、それから平成十四年でございますが、インターネットを利用した古物競りあっせん業者の規制に関する改正古物営業法、それから十五年でございますが、出会い系サイト規制法等を活用いたしまして、サイバー犯罪の抑止、検挙に取り組んでいると、こういうことでございまして、自主規制と法律に基づく規制と両々相まってそうした犯罪を少しでも少なくしていきたいと、こういうふうに考えております。

○関口昌一君

大変難しい問題であるかと思います。把握し、また規制も難しいという現状の中、しかしながら、この青少年を巻き込んだ犯罪は今後急増すると見込まれておりまして、私自身は法的な措置を視野に入れながら早急に対応すべきであるかと思います。次に、携帯電話に関連して一つ質問したいと思います。携帯電話には最近いろんな機能が付加されるようになってまいりました。今ではラジオやテレビの機能も持った携帯電話も販売されております。また、モバイル放送という衛星放送の受信ができる小型テレビなどの移動体も普及するようになってまいりました。そこで、総務省に伺います。こうした携帯電話や移動体の普及見通しをお示ししていただきたいと思います。

○政府参考人（堀江正弘君）

お答え申し上げます。携帯端末向けの地上デジタル放送につきましては、デジタル放送推進のための行動計画というのがございまして、その中でデジタル放送ならではの高度なサービスの一つという具合に位置付けられております。このような携帯端末向けの地上デジタル放送は、平成十七年度末のサービス開始に向けて準備が進められておるところでございます。現時点では、携帯端末によるテレビの視聴はアナログ放送によるものでございますけれども、このデジタル放送によるという具合になりますと、二重になる、画像が二重になるとかゴーストといったものが技術的に発生しないようなことになりまして、より安定した視聴が可能になるということが期待されておるわけでございます。また、モバイルとおっしゃいました。車に載せて見られるようになる、そういうテレビ等でございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げました行動計画の中におきまして平成十八年末には視聴可能になるという具合に見込まれております。以上のような携帯端末向け放送などの普及も含めまして、私どもとしては地上デジタルテレビ放送の普及促進を一層図ってまいりたいという具合に考えております。

埼玉タワー構想について

○関口昌一君

総務大臣、携帯電話や移動体でのテレビ受信ニーズが高まりますと、東京タワーを上回る電波発信施設が不可欠と思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）

御説のように、地上デジタルタワーというのができますと、御存じのように電波の修正がありますので、昭和三十三年三月三日、三百三十三メーターというのが東京タワーの、こじつけみたいにして造った時代からかなり時代は随分大きく変わっておりまして、今いろんな意味で地上デジタル放送テレビにつきましては、これまあ普通の、なにテレビを見る分に関しましてはこれでほぼ十分なんですが、今の三百三十三メーターで十分なんですが、この携帯端末に受信ができるようになるという技術になってくると、これはビル陰やら何やらの影響で、高層ビルがこれだけ増えていきますとビル陰なんかの影響で、これはＮＨＫそれから民放のキーの、キー局五局としては、これは東京周辺含めて、かなり高いものを持っておかないと携帯でテレビが見られないとかいうような話になってくる確率が極めて高いと思われますので、今、六百メーターぐらいのものであればどうにかということで声が出ておりますが、いろいろな地域が立候補していることも知っておりますし、浦和含めまして、さいたま市含めて、東京都内からも三つ四ついろいろ、いろいろ出ておりますけれども、一つだけお断りしておきますけれども、何となくみんな無知な方が多くて、これさえ建てりゃすべてオーケーという方がいらっしゃるんですけれども、そんな簡単なものじゃありませんので。それでやりましても、ビル陰というのはどうしてもできますので、その陰の部分につきましては、いわゆるビル陰用の小規模な、いわゆるキー局とは言いませんけれども、小さな中継局というものを造るということも必要なんだと思っておりますので、これは基本的には放送事業者が事業経営の観点から進められていくことになるんだと思っておりますので、今いろいろ、陳情含めていろいろなお話が来ておるのはよく知っておりますけれども、これらの検討状況を踏まえてやらぬと、これはいずれも飛行機の離発着の関係もするところもありますので、航空管制含めて調整をしなければならぬところも一杯あろう、出てこようかと思っております。

○関口昌一君

今、総務大臣の方からもちょっとお話が出ましたが、それだけ印象が強いのかなと私も期待しておるんですが、実は私の地元の埼玉県も県民の百七十六万人の署名が集まりまして、デジタル放送のためのさいたまタワーを新都心に建設しようということで、超党派で今みんなで頑張っているところでございます。中央防災会議は、三十年以内に七〇％の確率で大地震の発生の可能性があるということを指摘しております。防災の観点からも、東京都心とは別に電子発信施設を建設する必要があるんではないかと私は思うんです。また、さいたま新都心は、地元で申し訳ないんでございますが、既に用地も取得済みでありますし、中央機関の出先機関があって、万が一の場合でも連絡が取り合うということが、取れ合う状況が非常にしやすいということであります。電波発信施設の建設場所を決める基準としてどのような問題、どのようなものを考えているか、そして是非防災の、広域防災の観点から新たな電波発信施設が必要と思いますが、もう一度総務大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）

今御指摘にありましたように、防災に利用するというのは極めて有効な手段、技術の進歩というのは、だと思っております。例えば、携帯が切ってありましても自動的に、今の新しいデジタルハイビジョンというやつは、この技術を使いますと切ってあった携帯でもオンになりますから、それからテレビも同じように、切ってあったテレビがいきなりオンになりますので、高齢者の方々に、寝ている間でもボーンと音がしていきなり、寝ている老人でも、若しくは視聴覚障害者の方でも見えるように明るくなるとか、いろんなやり方はデジタルハイビジョンになりますと基本的にできることになりますので、私どもとしては、これ防災上極めて有効というのは私どもも同じように、関口先生と全く同じような意見なんですが、今これ建てますと、六百メーターというのはそれなりの金も掛かりますので、土地より上に鉄骨を組まないかぬことになりますので。そういった意味では、これは事業者にしてみればこれはだれがその金を払うのかといえば、いろいろ自分で建ててもうかるという計算をする方もいらっしゃるでしょうし、いろんな方々が今この話は来ておられるのは現実の問題としてですけれども、土地プラスだれがそれを建てるのかというところが一番問題なんだと思いますので、更に細目詰めていかねばならぬところ多々あると思っております。

警察官の増員と空き交番の解消について

○関口昌一君

広域防災の観点からも早急に電波発信施設の建設を要望するところであります。

次に、質問に移らしていただきます。現在、我が国は世界に誇ってきた安全さえも失われつつあります。委員の皆様に配付させていただきました資料一をごらんいただきますと、犯罪における検挙件数が平成十六年には六十万七千件に達していることが分かります。これとは別に、外国人の検挙件数も四万一千件でありまして、治安の良さはもう、もはや我が国の特色とは言えなくなってきております。治安悪化の現状につきまして、国家公安委員長の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（村田吉隆君）

治安情勢でございますけれども、平成八年から七年間連続して刑法犯の認知件数が増加してまいりました。しかしながら、平成十五年と十六年は二年連続して減少に転じましたので、一定の歯止めが掛かったのではないかというふうに思っておりますけれども、かつて世界一安全な国と、こう言われてきた昭和期と比べますと、まだそうした刑法犯の認知件数は二倍に、という非常に高い率に上っているわけでございますし、今委員がちょっと表で御指摘になり、なさいましたように、来日外国人の犯罪とか、去年は本当に残念ながら大変な被害に遭いました振り込め詐欺等、あるいは侵入強盗とか、本当に国民の身辺に直接かかわるような犯罪が非常にまだ多いわけでございまして、我々は、治安情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに考えております。

○関口昌一君

治安の安全のためには警察官の増員が必要であると思います。また、事件発生時の警察の適切な対応も重要であると思います。私の地元の埼玉県でも、あのストーカー事件で警察の対応が大変問題になりました。いつでも、どこでも、何があっても警察が守ってくれる、これが国民の安心につながると思います。警察官の増員につきましては昨日質問されましたが、ここでは財務大臣にお伺いいたします。最近の警察官の増員による予算措置の状況と、十七年度予算における措置についてお聞かせください。またあわせて、総務大臣、我が国の治安を考えた場合に、この程度の予算と言ったら怒られるかと思いますが、十分であるかどうか、どういうお考えであるか。

○国務大臣（谷垣禎一君）

先ほど国家公安委員長から御答弁がありましたように、昭和期の間は大体百四十万プラスマイナス二十万ぐらいの刑法認知件数が、最近の一番多かったのは平成十四年でございますが二百八十万を超えたと、そのときは検挙率も二〇％を割ろうとしていたというような危機感がありまして、平成十四、十五、十六年の三年間で一万人増員計画ということで、多分一万一千六百五十人、十四、十五、十六の三年間で付けたんじゃないかと思います。これは私ども、それから麻生大臣の地方財政計画、それから予算の問題ももちろんあるわけでございますが、麻生大臣の方の定員を全体で管理していく中で相当頑張ってこれだけ増やしたということではないかと思っているわけでございます。平成十七年度は、三千五百人の増員を今度の予算、それから地財、地財計画の中で入れさせていただいている。これは先ほど申しましたように、非常に犯罪件数が増えてきたということと、もう一つは警察官、ベテランの捜査員が皆団塊の世代でこれから退職されますので、今手を打っておかないとなかなか、何ていうんでしょうか、全体の定員の在り方、警察官の配置の在り方、それから後への経験の伝承という意味でも、今が千載一遇のチャンスだと、みんながそういうことを考えてやったわけでございます。他方、私どもはやはり財政の問題もございますので、引き続き財政資金の効率的な使い方という観点からは、当然警察、国家公安委員会ともまたよくよく議論をさせていただかなきゃならないと思いますが、基本的に今までそういう考え方、警察とも共有してやってきたわけでございます。今まで、ですから、この三年間で一万一千六百五十人増やしてきた、そういう警察官が訓練を終わって現場に配備される段階になっておりますので、先ほど村田委員長もおっしゃいましたけれども、検挙率も少し回復してきました。また、認知件数もやや減ってきたと、まだまだ油断はできませんけれども、その効果がこれから出てくることを私どもは期待しているところでございます。

○国務大臣（麻生太郎君）

関口先生御指摘のとおり、犯罪発生件数という点から見ますと、これは警察官一人当たりが何人の県民を抱えておるかというのと直ちに正比例するわけではありませんけれども、少なくとも全国平均に対して埼玉県の場合は八百三十人、今からちょうど十年前の数字であります。八百三十人。犯罪発生率は正直申し上げて日本一、余り自慢できた話じゃないんですが。発見件数からいきますと、埼玉のイメージより筑豊のイメージの方が悪いとお思いでしょうが、現実は違います。何とかせいという非常な話がありまして、四年前の政務調査会長のときだったと記憶していますが、いろいろ、埼玉県からいろいろ御陳情いただいて、大幅増員をやるということで三か年間で一万人増員ということをやりまして、結果として、埼玉県の一人当たりの、一人当たりの件数、持っております八百三十人という総数は、平成十六年で六百八十九まで一人当たりの県民数を下げた、下げたと言ったら聞こえが悪いですね、県民六百八十九人に一人の警察官まで割を上げたということだと存じますが、少なくとも今は一番から二番ぐらいになっておると思っておりますが。少なくとも、先ほど谷垣大臣からお話がありましたように、少なくとも検挙率等々やら何やらは確実に上がってきておりますが、これでは更に足りませんので、今年から団塊の世代の計算も入れまして、更にもう一万人の増員を向こう三か年間に行うということにさせていただいておりますので。 　いろんな意味で問題、多けりゃ、警察官が多けりゃ確実に犯罪が減るかというと、それほど単純な話ではないこともはっきりしておりますけれども、少なくとも、そういったある程度制服のお巡りさんがそこにいる、空き交番がない。何かといえばそこに飛び込んでいきゃ必ず制服のお巡りさんがいるというのはやっぱりいろんな意味で効果がありますので。高速道路で何となく制限速度で走っていても、白バイ、パトカーを見ると何となくちょっと五キロぐらい速度を落とすのと似たような効果は、これはどこにでもあるものですので、そういった意味では、制服の警察官が徘回、徘回と言ったら聞こえが悪い、警らしているというのは極めて有効な犯罪予防になりますので、犯罪が大きくなる前にきちんと対応していく必要があろうと存じます。

○関口昌一君

麻生総務大臣、また村田国家公安委員長も御出席いただいておりますが、いろいろ警察官の増員につきまして大変お世話になったことも心から御礼を申し上げる次第であります。まだまだ、今答弁いただいたように、警察官の数は足りないということでございまして、是非、財政の方から考えた流れの中で、是非、谷垣大臣も頑張っていただきたいと思う次第であります。今、空き交番の話をちょっとちらっと出たかと思うんですが、この空き交番の解消を含めた我が国の治安の回復に取り組むこの国家公安委員長の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（村田吉隆君）

今総務大臣も御指摘なさいましたけれども、やっぱり街頭犯罪、近年大変目立って増加してきた街頭犯罪を抑止していくという、そういう観点からいいますと、一つは、警察官が警らして町中を回っていくということが非常に大切。一方、そればっかりやっていると今度は空き交番が増えるということでございますし、二つがなかなか両立しないような状況にありますが。皆さんから、交番に行ってもいつもだれもいないという状況を御指摘いただきまして、治安情勢を改善していくという観点からも、私ども、空き交番の解消に計画的に努めたいと、こういうふうに考えておりまして、増員計画、これは増員計画とそれから交番の編成替え、なくしたりなんかして整理統合したりなんかいたしますが、そういうことも併せまして、今後三千八百人ぐらいを交番の増員に振り向けていきたいと、こういうふうに考えているわけでございまして、空き交番解消に向けて十九年、平成十九年の春までには御要望にこたえていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。

教育基本法の改正について

○関口昌一君

国民の治安の確保をより確実にするためにも、更なる警察官増員のために是非力強い御支援をお願いしたいと思います。

続きまして、教育基本法の問題を取り上げたいと思います。まず、文部科学省に伺います。私の方で資料を用意させていただきました。最近の五か年間の小中高における校内暴力や不登校、また、いじめの現状について説明をお願いしたいと思います。また、教員が問題を起こして処分された人数と処分に至った事項について御説明をお願いいたします。

○政府参考人（銭谷眞美君）

御説明申し上げます。まず、校内暴力でございますけれども、平成十一年度の発生件数が三万一千五十五件でございます。平成十二年度にこれまで最高の三万四千五百九十五件となりまして、その後、十三、十四と二年連続減少していたわけでございますが、平成十五年度は三年ぶりに増加をいたしておりまして、三万一千二百七十八件となっております。それから、不登校の子供の数でございますけれども、これは平成十三年度までずっと増加をし続けておりましたが、平成十四年度、十五年度と二年連続減少いたしまして、平成十五年度の数は十二万六千二百二十六人でございます。それから、いわゆるいじめの発生件数でございますけれども、これはずっと減少してまいったんでございますけれども、平成十五年度、八年ぶりに増加をいたしまして、平成十五年度の件数は二万三千三百五十一件ということでございます。それから、教員の処分でございますけれども、平成十五年度中に懲戒処分を受けました公立学校の教員は、総数が千三百五十九人でございます。これは前年度から百四十六人増加をいたしております。そのうち、わいせつ行為などによるものが前年度から七人増加して百五十五人ということでございます。刑事事件になりました最近の事例としては、小学校の先生が個人指導を名目に女子の児童に対して乱暴しようとしたり、小学校のやはり先生がかつて担任をしていた女子の児童に対してホテルにおいてみだらな行為を行ったといったような事例がございます。なお、これらの教員はいずれも懲戒免職ということになってございます。以上でございます。

○関口昌一君

今、御説明いただきましたけれども、こうした学校現場での問題はかなり以前からあったのでしょうか。例えば昭和三十年代、四十年代、また五十年代の状況はどうであったのか、文部科学省の方は把握していますか。

○政府参考人（銭谷眞美君）

まず、校内暴力、不登校、いじめの三十年代、四十年代等の状況について御説明をさせていただきます。校内暴力でございますけれども、校内暴力事件はちょうど昭和五十年代の後半ごろに非常に深刻な状況になりました。文部科学省、文部省として校内暴力について調査を開始をいたしましたのは、昭和五十七年度、一九八二年度からでございます。その時点で、主として中学校、高等学校を調査をしていたわけでございますけれども、平成九年度に小学校も対象に加え、調査をしているところでございます。なお、状況といたしましては、昭和五十七年ごろは対教師暴力が大変多かったという状況がございます。それから、不登校でございますけれども、この不登校につきましては、いわゆる学校嫌いということが課題になりました昭和四十一年度、一九六六年度から調査を実施をいたしております。率直に申し上げまして、昭和四十一年ごろのいわゆる学校嫌い、不登校の子供の数は一万六、七千人程度でございましたが、先ほど申し上げましたように、現在は十二万人ということで、不登校の子供はずっと増加傾向にあるということでございます。なお、ここ二年ほど、先ほど申し上げましたように、減少に転じているということでございます。それから、いじめの問題につきましては、いじめによる自殺が相次ぐなど、いじめの問題の深刻化が大変大きな教育課題になりました昭和六十年度、一九八五年度から実施をいたしております。いじめの件数につきましては、大体減少傾向をずっと示してきているところでございます。

○関口昌一君

いろいろ今説明していただきましたけれども、年々増加しているというふうな傾向であるかなと思っております。その要因というのはどこにあるのか、文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（中山成彬君）

今局長の方から答弁いたしましたけれども、暴力、いじめ、不登校、考えてみますと、私どもが小さかったころ、もう五十年近くも前というのはやっぱり暴力もあったし、いじめもあったかなと。ただ、不登校というのは余りなかったなという感じがあるわけでございまして、どうしてそういうことが最近増えてきたんだろうかと。こういうふうな、何といいますか、児童生徒の問題行動ということにつきましては、家庭のしつけとか、あるいは学校の在り方、あるいは地域社会における連帯感の希薄化とか、さらにまた青少年を取り巻く環境の悪化と、そういった様々な要因が複雑に絡み合って発生しているんじゃないかなと、私はそのように今考えておるところでございます。

○関口昌一君

私は、学校教育の現場が立ち行かなくなっている最大の原因というのは、教育の基本的な理念が現場に行き渡っていないんではないかなと思っております。内閣府の調査では、国民の七五％が国を愛する気持ちを育てる必要があると考えております。また、日本青少年研究所が高校生を対象に行った調査によりますと、学校をずる休みするのも親に反抗するのも、また先生に反抗するのも本人の自由だと考えている高校生がそれぞれ七〇％もいます。まあびっくりしたんですが、その割合の高さは国際的に見ても群を抜いております。これらはすべて教育の現場において、人間として、そして日本人としてどうあるべきか、また何が人生で最も大切であるかということ、こうした大事なことを教えていないからであるかと思います。教育とは、その字のとおり、教えはぐくむということであります。教育は国家発展の根本でもあります。愛国心を育て、我が国の歴史、文化、伝統を尊重する理念が現在の教育に欠けているんではないかと思います。私は、教育基本法の改正こそが我が国をよみがえらせるきっかけになると確信しております。文部科学大臣、教育基本法の改正が必要だと思われませんか。

○国務大臣（中山成彬君）

先ほど答弁いたしましたけれども、昔に比べて子供たちをめぐる様々な問題も出てきている。例えば不登校なども、先ほど言いましたように、私たちの小さいころは、まあ余りいなかったなと思うんですけれども、これも自由といいますか、そういったことが行き過ぎたのかなと、そんなことも考えるわけでございまして、御承知のように、その基本法というのは昭和二十二年に制定以来、されて以来、一回も改正されていなかったということでございまして、その間に社会情勢が大きく変化いたしまして、今御指摘ありましたように、教育に関しましても様々な課題が生じているということで、教育の根本にさかのぼった私は改革が求められているんじゃないかなと、こう思うわけでございまして、正に御指摘ありましたように、やはり行き着くところは教育基本法、これを何とか改正すべきじゃないかと、このように思っているわけでございます。もちろん、現行の基本法にあります人格の完成だとかあるいは個人の尊厳といったような、こういう普遍的な理念というのは私は今後とも大切にしなきゃいけないと思うんですけれども、これからの世界、二十一世紀を切り開いていく、心豊かでたくましい日本人の育成という観点から、今日極めて重要と考えられております。例えば公共の精神だとか、あるいは郷土や国を愛する心、さらに家庭教育の役割とか、そしてやはり伝統、歴史という日本の良きものをやっぱり受け継いでいくという、そういったことに関しましても私は教育基本法の中に盛り込んでいくべきじゃないかなと、こう思っているわけでございまして、御承知のように、中央教育審議会で答申いただいたのはもう二年前でございます、十五年の三月でございます。その後、与党の間で協議会がずっと開かれておりまして、大分焦点は絞られてきたといいますか、問題点、まあ問題点としてまた議論していこうということでございますが、今、三月になりまして文部科学省の方に、草案といいますか、具体的な案を作ってみろと、こういうふうな御指示もありまして、それを基にしてまた協議会でも議論していくということでございます。私といたしましては、できるだけ早く国会に提出したい、提出させていただきたい、そして速やかにこの基本法を改正したいと、そのように考えておるところでございます。

国と地方の税源配分について

○関口昌一君

教育は基本であります。是非ともこうした実現に向けて頑張っていただきたいと思っております。大分時間も押しているということでありますんで、答弁の方も簡潔に内容のある答弁をいただければと思う次第であります。

次に、根本に立ち返って、国と地方の税源配分について質問したいと思います。地方自治の考え方からは、それぞれの地方自治体の住民が負担する地方税によってその自治体の行政経費が充当されることが望ましいというのは言うまでもないと思います。しかし、現実には、人口数百人規模の自治体から一千万人以上を超える東京都のように、その規模は千差万別であります。財政規模、また経済力に大きな格差があります。そして、そのほとんどが交付税の交付団体であります。逆に言えば、自分のところの経費を賄うことのできる地方自治体というのはわずかに三％程度にすぎないかと思います。こうした財政力の格差を是正する手段が交付税などによる財政調整であります。財政調整によって収入では国税と地方税の割合が六対四であるのに対し、最終的な支出は国と地方が四対六になっております。つまり、地方が収入が少ないのに支出が多いといういびつな形になっているということであります。総務大臣、現在の財政調整システムが抱える問題をどのように御認識されておりますか。

○国務大臣（麻生太郎君）

今御指摘ありましたように、いわゆる国と地方の割合というのは、歳入ベースで四二対五八、まあ大体六対四ということになろうと存じますし、今、逆に言われました歳出ベースというのでいきますと、地方の六二に対して国の三八という数字になって、まあ大体六対四という比率、四対六という比率になっておるのはもうおっしゃるとおりであります。私どもとしては、これは基本的には、今町村合併が進みましたおかげで多分この三月三十一日で二千前後までになると思っております。一昨年の九月、三千百八十一という数字がありましたものが約千百町村合併が進むということになりますが、進んだからといっていわゆる財政力指数が急に上がるというわけでもありませんし、今からその中からいろいろな形で力を付けていただいて財政力指数を上げていただくという努力はこれからの首長さんの力によるところだと思いますが、それでも交付税をある程度やることを前提にしませんと地方間格差は付き過ぎる形になる。やっぱり貧しいところは更に貧しくなってというような形になるのもいかがなものかと思いますんで、そういった意味では、特色ある地域の発展という流れになってきていることはもう間違いないと思いますが、かといって最低行政サービス、最低限の行政サービスというものは維持されないとどうにもなりません。その意味では、私どもとしては、将来の方向としては五対五、一対一という形に是非したいという意欲を持っておりまして、そのことによって結果として何が起きるかといえば、不交付団体の数でいきますと、人口割で約三割は少なくとも、不交付団体の対象の中に入っている人口が三割までには是非したいと、そのように思っております。

○関口昌一君

力強いお言葉をいただきました。平成十三年度の経済財政白書では、国から地方への七兆円の税源移譲を行い、国税と地方税の比率を五対五にするシミュレーションを行っております。こうしたシミュレーションに対する評価を財務大臣、総務大臣、簡潔にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）

税源、税源を今五対五に持っていったときどうなるかということの評価でございますが、私は、アプリオリに五対五というのがいいのか、ちょっとさっきの総務大臣とお考えと若干違うんですけれども、といいますのは、根本問題として、国と地方合わせた歳出が今大体約百五十兆だと思います。ところが、税収の方は国、地方合わせて約八十兆でございますから、ここのところをどうするかという議論なくして、その中での分け方をどうするかということだけやっても、問題の解決にまずなかなか近づかないというのは根本としてあると思います。それで、先日も自民党の片山委員がおっしゃったわけですが、そういうことの結果として、お互いにどっちが貧乏だというような競争になっておりまして、要するに債務残高と税収がどれだけかというと、まあこれも貧乏合戦するつもりはありませんけれども、交付税を調整した後、国は大体十八倍ぐらい、地方は四・何倍ぐらいだったというようなことがあると思うんですね。そういうことも考えなきゃいけないと思います。それから、今、麻生大臣からも関口委員からも、国と地方の関係は、財政調整前が五八対四二、四八対五二ですね、五八対四二ですね、それを財政調整、地方交付税や譲与税を入れた後はそれが逆転すると。確かに、現状そのとおりでございますから、要するに財政調整というのがどういう姿であればいいのかということも含んで議論をしなきゃいけない、そういうことを含めて今後さあどうするかという話ではないかというふうに思っております。

○国務大臣（麻生太郎君）

今言われましたのは平成十三年度の経済白書の分なんですが、その時代はまだ三位一体という話が出てくる前の話であります。したがって、この内容を見ますと、交付税の減少とか国庫支出金の減少が、それぞれ五兆円とか三兆円とか書いてありますので、その内容がちょっとよく分からないところなんですけれども、いずれにしても、いたしましても、税というものが特定の地域に偏在するというのは、極端なことになっておりますので、それを避けるためには、やっぱり個人住民税をフラット化するというのを今させていただきつつありますけれども、それとか、消費税のように地方と東京との差が二倍以内、一・八とかそういったところ、法人税ですと五・幾つになりますので、そういった偏在の少ないものをいろいろな意味でこれから変更していくというのが基本的な考え方でありまして、試算の前提とされておりますいろんな話に関しては、基本的なところにおいては賛成と思っております。

介護保険の要支援者の区部について

○関口昌一君

いろいろ両大臣から御答弁いただきました。私は県会議員を三期八年余を経験しておりまして、地方議員の立場としても、税の配分、六対四から四対六へ、まあ少なくともフィフティー・フィフティーにしてほしい、要望しておきたいと思います。

最後に、もう限られた時間でございます。介護保険法の一部改正案が国会に提出されております。改正案では、従来の要支援者を要支援一と要支援二に区分して、また従来の要介護一の認定を受けられた方を要支援二と要介護一に区分することになっております。このように区分見分けを、見直しを行う目的は何でしょうか。老健局長にお伺いいたします。簡潔に御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（中村秀一君）

簡潔にお答えさせていただきます。今回の介護保険制度の改正におきまして、予防重視の観点に立ちまして見直しを行うことといたしました。このため、今先生からお話にありましたように、軽度の方につきまして、特に要介護一の方の中から予防の対象となる方を選び出す必要がありますので、その観点から、先生今御指摘にございましたような要介護状態の区分の見直しを行うことといたしたものでございます。

○関口昌一君

もう時間が限られてきましたので、最後に私の意見を申し上げたいと思います。介護保険導入に際しまして、介護認定審査会においては認定作業が大変であったと聞いております。また、利用者の方々からも多くの不満が寄せられたと聞いております。介護保険というのは、利用者に沿った改正が行われるべきでありまして、更に区分するということになれば現場の混乱は必至であります。私は、現状の改善に努めるべきであると申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴誠にありがとうございました。