|
164-参-予算委員会-16号 平成18年03月24日
○委員長（小野清子君）
関連質疑を許します。関口昌一君。
○関口昌一君
自由民主党の関口昌一です。 もう限られた時間でございますんで、早速質問に入らしていただきます。 最近の大きな事件、ライブドアの問題、そして耐震構造の偽装の問題、東横インの建築基準法違反など、最近のこうした社会問題化している事件を見ますと、私は、日本全体から倫理観や道徳主義が失われているのではないかと強く感じております。現在の学校教育を見ましても、小中高、まあ大学においても受験を一つの目標にして頑張るという、そうした中で、もう今大学においては学生のうちに金もうけのためにベンチャー企業を起こすことを目的にするという者まで出てきております。
現在のこの教育に関して、これでいいのかということ、まず、御自身が受けられた教育と比較して御所見を小坂文部大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）
関口委員の御意見承っておりまして、確かに最近そういった御意見が多くなってきたなということも感ずるわけでございまして、いずれの時代も子供たちに自立する強さ、命の大切さや人を思いやる優しさというものが大切なことだと思いますし、最近はどうも規範意識や公徳心というものが薄れてきたような感触を私も持っております。そういった規範意識、公徳心を培うことは大変教育においては重要なことだと思っております。
子供たちが教科書の学習に励むことは重要でありますけれども、学校は知育、体育、徳育と、そして最近は食育も併せたバランスの取れた教育を行い、学力だけでなく、道徳心や倫理観も含めた全人的な人間形成を図る必要があると考えております。特に、今日規範意識の低下などの課題も指摘される中で、人格の完成を目指して道徳教育の推進に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○関口昌一君
しっかりとした答弁いただいたんで本当に心強く思っておりますけど、最近の社会問題ですね、私はこれらの考え方、拝金主義の横行、犯罪でなければ何をやってもいいんだというような風潮、そして倫理観、道徳観の欠落の最大の原因、こうした原因は私は教育にあると思えてなりません。
今、与党の中で教育基本法の改正が議論されております。人間が人間らしく生きる、そして人間として社会の中で生きていくすべを身に付けていく、こうしたことは私、すべて教育によってであると思っております。安倍官房長官いらっしゃいませんが、安倍官房長官はいろいろな講演の中で、国を愛する心を教育基本法の中に書き込んでいきたいということをおっしゃっておりました。私も全く同感であると思っております。
過日のＷＢＣの野球の世界大会、日本は優勝いたしましたけど、あの割合個人的、個人主義のイチロー選手がああやって日本を優勝させるんだと、そして選手が一丸となって、また国民が一丸となって日本を応援した。これも一つは愛国心につながってくるかと思いますが、ここで改めて教育基本法の改正について、小坂文部大臣の決意と御意見を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）
関口委員が今御紹介なさいましたＷＢＣにおける王ジャパンの優勝というのは、本当に国民に大きな勇気と希望を与えてくれたように思いました。ああいったスポーツの持つ大きな力を私も大切にしてまいりたいと思っております。
昭和二十二年の基本法制定以来、今日まで改正がされておらないこの教育基本法でございますけれども、平成十五年三月の中央教育審議会答申におきまして、従来から大切にして、普遍的な理念と言われておる人格の完成や個人の尊厳といったこういう理念は今後とも大切にしながら、伝統文化の尊重や郷土や国を愛する心、道徳心、自立心の涵養、公共の精神や学校、家庭、地域社会の連携協力、そして、更に言えば生涯教育の、生涯学習の理念、こういった今日的な極めて重要な理念や原則を改めて明確にしていく必要があるんではないか、その点から教育基本法の改正は必要であると、このように認識をいたしております。
ただいま与党における議論も進んでまいりまして、また各党の中においての教育、そして教育基本法に対する考え方についての議論も進んでまいっております。そういった与党における環境が整えば、私としては、今国会でもそういった環境が整えば法律を提出できるように準備を進めてまいりたい、このように考えております。
○関口昌一君
是非、教育基本法の改正、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますし、また、これは私の考えでございますが、その中に国を愛する心を是非書き込んでいただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
次に、地方分権の問題を取り上げたいと思っております。 政府の施策によって平成の大合併と言うべき市町村合併が進んで、数年前までは三千三百あった市町村が今、二月の時点で二千十九と三割以上も減少している、その分それぞれの市町村の規模が大きくなって行政の効率化が図れる、私はこれは大変すばらしいことであると思っております。これは、小泉内閣でなければこれほどの大合併は進まなかったんじゃないかなとも併せて思っている次第であります。
そこで、竹中大臣に伺いますけれども、この市町村合併はまだ目的は達成されていないと思いますけれども、今後、最終的に地方自治体の数や役割を、どのような自治体を目指していくか、そのグランドデザインについて簡潔にお答えをいただければと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）
簡潔にということでございますので難しいんでありますが、委員ももう実感しておられると思いますけれども、やはり地方分権を推進していくことは重要であると。そして、そのためには住民に最も身近な総合的な行政主体がしっかりしていかなければいけない。イメージされるのは市町村でございますけれども、その意味では、そういう基礎自治体がそれなりの財政基盤を持つためにはある程度の人口規模が必要であろうというふうにずっと考えられてまいりました。どの程度の人口規模が必要かということに関しては、専門家の間でも意見が分かれていると思います。十万程度と言う人もいれば、いや三十万程度と言う人もいる。そういう方向に向けて今進んできたわけでございます。
御指摘のとおり、合併かなり進みまして、平成十八年三月三十一日には千八百二十一になる見込みでございます。七年間で三千二百から千八百になるわけですから、これは相当の成果を上げたというふうに申し上げてよいのではないかと思いますが、一方で地域ごとには差異が見られるというのも事実です。そして、人口一万未満の市町村も五百四残る見込みでございます。
その意味では、相当進んだけれども、更にその基礎自治体の正に基礎体力を高めるために、合併というのはこれは万能薬ではありませんが、やはり一つの有効な手段であるというふうに位置付けて、政策を更に進める必要があると考えております。
○関口昌一君
合併が大きく進んできたということであります。地方を見ますと、合併したくても地域の事情で合併できない町村もあるということでありまして、そうした町村に対してもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。今回の平成の大合併が地方自治の大きな分岐点になるということを私は期待しております。
さて、二月の二十八日ですか、地方制度調査会が道州制の在り方に関する答申をまとめられました。北海道をまず手を付けるということでありまして、過日、政府案において北海道特例を生かすということでありまして、これは我が党の伊達忠一参議院議員を始めとする北海道選出の国会議員の与党の方々が頑張っていただいた成果であるかと思いますが、私は、この北海道の道州制、これはしっかりとしたものにしていく、そして道民が喜ぶ形が得られる、それがひいては道州制につながっていくかと思っております。
そこで、その調査会でまとめられました道州制の導入の意義と概要について簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）
先ほど御答弁させていただいたような、市町村の合併が進んでいると、そして都道府県を越える広域行政の課題が増加をしている。そういう中で、現行の都道府県制度のままで、これでいいんだろうかということを真摯に御検討をいただいたと認識をしております。
第二十八次の地制調、二月二十八日に決定した道州制の在り方に関する答申では、これその意味で広域自治体の在り方を見直すと、これは決して、地方の改革というよりは国と地方双方の政府を再構築するという、そういう位置付けであろうかと思っております。そして、結果的に地方分権を加速をする、国家としての機能を強化する、国、地方を通じた力強くて効率的な政府を実現していく。その意味で、この方向というのは適切なものであるということの御答申をいただいたと。同時に、その答申の中では、これはやはり国民的な議論が必要であるという大変重要な点も御指摘をいただいております。
我々としては、やはりその国民的な議論の深まりに資するような適切な役割を是非果たしたいというふうに思っておりまして、この答申を基礎として道州制に関して国民的な議論が幅広く行われることを期待をしているところでございます。
○関口昌一君
答申が出されて国民的なレベルでこの道州制の議論が起こるということは、地方の役割を見直すということで私は大変重要であると、いい機会であると思っております。ただ、残念なことに、この道州制の導入にしても現在の市町村合併にしても、財政的な支援の議論がまだまだ不十分ではないかと思っております。
今政府が行っております税源移譲も、義務教育費国庫負担金を始めとする義務的経費が大半を占めております。地方からすれば、地方の裁量を増やして国民に最も身近な地方自治体に主体的な政策を行わせるという、むしろ裁量的経費の税源移譲をもっと増やすべきではないかと私は考えております。
補助金改革は平成十六年から十八年度までと言われておりますが、竹中大臣、いろいろ御苦労されているのは十分分かっておりますが、まだまだこれでは十分ではないと私は思っておりますが、補助金改革、また地方への税源移譲についてお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）
補助金改革、税源移譲、大きく進んだということも事実でございますが、まだまだ道半ばというのももう全くそのとおりであろうかと思います。
委員の御指摘の中で、特に裁量的な経費というふうにおっしゃいましたが、要するに自治体が自らの自由度を持って使えるようなお金が必要だと、これはもう全くそのとおりだと思います。そういうことに、そうすることによって真の地方自治が実現していくと考えております。その意味では、今回の補助金改革で、これは谷垣大臣と随分と御議論をさせていただいたわけでございますが、施設費が初めて補助金の廃止、税源移譲の対象になったということは非常に大きな前進であろうかというふうに思います。
自治体の方に伺いましても、やはりその施設費関連で、公共事業ないしは施設費の関連で総合的な観点からの自由度を一番発揮したいんだという要望がかねてからございました。ところが、一方で、その財源は国債に頼っていると、移譲すべき税源がないではないかという財務当局からの御意見もあったわけでございますが、そこは双方知恵を絞って、この施設費についても今度の税源移譲の対象になったと。そういう方向を引き続き私としても目指してまいりたいと思います。
同時に、これ全般について申し上げると、やはり交付団体、不交付団体の比率を見ますと、交付団体が余りに多過ぎると、不交付団体が余りに少な過ぎるのではないかと。そういうことも視野に入れながら、不交付でやっていけるような団体が増えるような仕組みをつくっていかなければいけないということだと思います。
そういう中で、税源の配分についてもしっかりと引き続き財務大臣とよく話し合っていきたいと思っております。
○関口昌一君
よく地方で、我が党の片山幹事長もおっしゃっていますが、国と地方の仕事、税の配分、国が六、地方が四、そして実際仕事の内容は、地方が六、国が四、まあ三兆円規模の税源移譲が行われまして、まあ五八％、四二％ということになって、努力されているということは分かりますが、最終的にはフィフティー・フィフティーの税源移譲をする中で、また地方が独自に発揮できる裁量的経費の税源移譲は大幅に考えていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
慶應大学の土居先生は、公営企業金融公庫を見直して、単独では地方債の発行が難しい自治体の地方債の共同発行機関とすべきという御意見を持っておりますが、この案についてどうお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）
土居先生の意見は承知をしております。 公営企業金融公庫、そもそもについて申し上げますと、政策金融改革の中で、行革の重要方針の中で、これはやはり政策金融機関としては廃止をするということをもう明示しております。そして、資本市場等を活用した仕組みに移行するということ、同時に、必要な財政基盤を確保する等その廃止へ向けた一定の措置を講ずると、その枠組みの中で具体的な制度設計を今検討しているところでございます。
いろんな考えがございますし、土居先生のようなお考えも多々あるということは承知をしております。その方向については、廃止等々の方向については行革推進法案に明記したところでございますので、それは今後御審議をいただきますけれども、我々としては、必要な、やはりいわゆる財務基盤の弱い団体についてどのようなことが考えられるかということを十分に考慮した上で制度設計に取り組みたいと思っております。
○関口昌一君
慶應の土居先生、その他いろんなお考えもあるかと思いますが、是非そういうものも参考にしながら取り組んでいただきたいと要望さして、次の質問に移らさせていただきます。
少子化対策について、少し視点を変えて質問をしたいと思います。 それは、専業主婦や三世代同居世帯の問題であります。少子化の問題になりますと、働く女性の支援という話がよく出てまいります。これも私も大変重要であると思っております。しかし、専業主婦のように我が国の家族を根底で支える方への支援がまだまだ十分ではない、そして、女性が働くことは奨励するけど、家庭で家族を守る役割の重要性を声高に唱えることは余り行われていないのではないかなと思っております。
猪口大臣、男女共同参画も担当でございますんで、家庭の中で家族を守る女性の意義というものについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）
関口先生にお答え申し上げます。 私は、専業主婦として生きる生き方というのは大変尊く、また尊重すべき選択であり、尊い献身を伴う判断があると感じております。
男女共同参画を担当する私といたしましては、男性、女性それぞれが能力や個性を十分に生かして自由な選択ができるということが重要であると考えておりまして、そういう意味で、働く女性の環境整備も重要ですし、今冒頭にはっきりと申し上げましたとおり、専業主婦という生き方についても深く尊重して、必要な支援、当然ながら展開されるべきであると考えております。
そして、昨年十二月に第二次の男女共同参画基本計画を策定し、閣議決定いただいたわけですけれども、その中で、社会で働きたい女性も専業主婦も、すべての女性及び男性を対象とした施策を盛り込んでございます。また、昨年十二月にこれも決定したことなんですけれども、いったん家庭に入られて子育てが一段落した段階でもし社会にまた復帰したいという希望を持つ女性に対して十分な支援が展開されるよう、こういうことも政府の施策として展開しております。
○関口昌一君
少子化対策の問題、働く女性に対する支援、これも大変重要でありますが、こうした専業主婦に対してもまたいろいろ支援策を考えていただきたい、これは要望だけにとどめさしていただきたいと思っております。
もう時間がなくなってまいりましたんで、あとをはしょって申し訳ございませんが、税制の問題で財務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、過日、昨日ですか、与党の協議会、政府・与党の協議会において、子供の数もカウントするというような、控除も考えるというふうなことも中川政調会長も発言されているということでありますが、私も大変結構なことだと思っております。
Ｎ分Ｎ乗方式ですか、も検討されているということでありますが、一歩踏み込んで、おじいちゃん、おばあちゃんも二人分として三世代同居の世帯に対して更に優遇する税制は考えておられるか。六月に骨太の方針が出されるということでありますが、そうした私、一つ提案なんですが、子供の数のほかにおじいちゃん、おばあちゃんの数もカウントするということも少し考えていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）
今の御質問は、三世代同居みたいなものをもう少し推し進めることができないかという御趣旨だろうと思います。 子育てとか少子化対策という観点から考えましても、子育て世代の夫婦にとって、自分の親と同居して、その親から手助けを受けると、そしてまた孫と祖父母との交流を図る、それは子育て負担の軽減にもつながるし、子育ての支援にもなるという側面は、私は確かにあるんだろうというふうに思います。
そこで、今、税制がどうなっているかということを申し上げますと、現行制度におきましても、三世代同居を含めたお年寄りと同居する世帯については、普通の一般の扶養控除、これは三十八万円ですが、それよりも割増しされた老人扶養控除、これは五十八万ということで、これを設けることで、老年者を扶養することによって税の支払能力が落ちてくると、それをカバーしようという制度になっているわけですね。
こういう割増しあるいは加算措置をどう評価するかということですが、これは扶養親族のいろんな特徴を考慮してきめ細かな対応を図るという、これは大きなメリットがあるわけですが、他方、扶養控除制度というのは何かえらく複雑なものになっているねという御批判もあります。
そういうんで、これから税制の中で今のような問題をどう考えていくのかと。結局、家族の在り方とかそれから働き方といった、何というんでしょうか、人の生き方、価値観にかかわる問題でございます。それに伴って税負担が変動してくるということでございますから、これはいろいろ議論、この少子化の問題の中で幅広い議論をして結論を出していきたいと考えているところでございます。
○関口昌一君
是非、こうした提案もちょっと考えていただければと思っております。 もう時間がないんで、最後に医療の問題についてちょっと質問させていただきたいと思います。
川崎大臣、今回、医療改革、制度改革を行われました。私も、これはもう今の財源を考えるとしようがないかなと思っております。そうした中で財源を確保するためには、私はやっぱり消費税の社会保障関係目的化というんですか、そうしたことで取り組んでいって、しっかりと財源を確保するというのは重要になってくるんではないかなと思っておりますが、こうした考えについて大臣、川崎大臣また谷垣大臣にお伺いをしたいと思っております。
○国務大臣（川崎二郎君）
御指摘いただきましたように、我が国は人口構造が大きく変化する時代を迎えようといたしております。すなわち、戦後に生まれた団塊の世代、二百六、七十万人ずつ毎年生まれましたけれども、一方で昨年生まれた子供は百六万人。そういった大きな変化の中で、どちらかというと、負担をする立場でありました我々の世代が給付を受ける時代に変わっていく。したがって、相当社会保障費というものが大きくなる時代を迎えるであろうと。
もちろん、二年前には年金改革、そして昨年は介護保険、今年は医療保険の改革をお願いをいたしているところでありますけれども、いずれにせよ社会保障給付というものが増えざるを得ない。
安定した財源をどこに求めるかという中で、今年は基礎年金の負担分、少し財務省にいろいろやりくりをしてもらいました。児童手当についてもやりくりをしてもらった。しかし、安定した財源ということになると、消費税の議論というものを避けるわけにはいかないなと。そういった意味で、税制改革全体の中で消費税の論議、その中で私どもの社会保障の負担をどうしていくかというものをしっかり議論をしてまいりたいと、このように思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）
社会保障については、これがちゃんとこれで将来も持続していけるんだという安心感をつくっていくことが一番大事だと思うんですね。
それで、そういうことを考えていきましたときに、今厚生労働大臣からも御答弁がありましたように、消費税というものが幅広く公平に国民の負担をお願いする、そういう意味で社会保障を支えていただくには適した税制であることは間違いないと思っております。
ただ、私どもの考え方からしますと、目的税化をしていきますと、今も特定財源をできるだけ縮めていこうとか、あるいは特会なんかでもできるだけ特別会計というのは減らしていこうという流れの中で、目的税というものはややいろんなものを硬直化させてしまうところもあるじゃないかという問題点がございまして、私ども、基本論は余り目的税というのは賛成じゃないんです。
しかし他方、今のような社会保障に対する国民の不安が、持続可能かという不安がある中で、国民の理解を進めながら物事を進めていくという点では目的税化というのは意味があると思っております。
これは大きな議論でございますので、まだ私どもも結論を得たわけではございませんけれども、幅広くこれは議論をして落ち着きどころを探していくべきことだと考えております。
○関口昌一君
しっかり議論していただき、そして是非目的税化を目指していただきたいと要望さしていただいて、質問を終わらしていただきます。
ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）
以上で末松信介君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
|
