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165-参-行政監視委員会-2号 平成18年10月30日
○長谷川憲正君
国民新党の長谷川憲正でございます。今日の委員会は私が最終質疑者でございますので、皆さんもうしばらく御協力をお願い申し上げたいと思います。
私は、今日はいわゆる在外公館、とりわけ大使館の設置の問題あるいは大使の増員の問題、これを取り上げてみたいと思っております。
私は、かつて郵政省という役所に長いこと勤務をさせていただいた中央省庁の役人の経験を持っている者でございまして、こういった委員会では郵政民営化に反対する立場で質疑をさせていただくことが多いものですから、今日も長谷川、それやるんだろうとお思いかもしれませんが、実は郵政省を退職をさせていただきましてから、たまたま幸運にも私、フィンランドという北ヨーロッパの国で大使をやってみないかというお話をいただきまして、三年間大使をさせていただいた経験がございます。そして、フィンランドはすぐ南にフィンランド湾という湾がございますが、それを飛び越えますといわゆるバルトの三国というのがございまして、その一番北の国、エストニアという国も兼轄をさせていただいていたわけであります。
その経験を通じて非常に私は強くその後も一貫して思っておりますことは、もっと日本は大使館を強化しないといけないということでございました。
〔委員長退席、理事風間昶君着席〕 今回、小泉総理が退かれまして、安倍新総理が誕生されました。そして、その所信の中でも外交力の強化ということを大変重要なテーマとして取り上げておられます。正しい方向だということで私も喜んでいるわけでございますが、その中でやはり基盤整備ということで、外務大臣もいろいろな場で、やはり日本が外交力を本当に強化しようということであれば、それなりの基盤、要するに大使館だとか定員だとかそういうものを強化しなければいけないということを度々言っておられるわけでございます。
私、先週の末、金曜日に質問通告をさせていただきまして、この問題を取り上げさせていただきますということを総務省、外務省、両省に申し上げたわけでありますが、そうしましたら、翌日の土曜日、十月の二十八日のこれは産経新聞でございますけれども、ちょうどこの記事が出てまいりまして、「「外交力強化」か「歳出削減」か」ということで、外務省と財務省が来年度の予算で大使館の新設や定員の増をめぐって火花を散らしているという記事が出ておりまして、やはり大きな問題の一つになっているんだなという実感を持ったわけでございますが、これは単に外務省と財務省のお話だけではなくて、これは政府の施設でございますから、大使館をつくるにも、あるいは大使を増員するにもこれは総務省が権限だということでございますので、お忙しい中でありますが、今日は総務大臣にもお越しをいただいているわけでございます。
〔理事風間昶君退席、委員長着席〕 そこで最初に、私は、この大使館の数あるいは大使の数、日本が本当にこれから常任理事国として世界の平和と発展のために努力をしようというのであれば、現在の状況というのは大変不十分だというふうに考えますけれども、今日は関口外務大臣政務官においでをいただいておりますが、御認識等お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（関口昌一君）
今、長谷川委員から御指摘をいただきましたとおり、外務省としては、緊急の外交課題が山積しており、その中で外交実施体制の基礎的な体力を強化していく必要があると考えております。この点につきましては、本年七月の骨太の方針二〇〇六におきましても、政府の対外的機能を在外公館等を通じて充実させる旨記載されたところであります。
長谷川委員におかれましては、先ほどお話がございましたとおり、フィンランド大使も経験されて、在外公館等の現状を十分熟知されておられるかと思います。
実際、大使館の数を一つ取っても、アフリカ五十三か国のうち、現地に我が国の大使館が設置されているのが二十四か国、また、ソ連の崩壊により誕生した十四か国のうち、我が国の大使館が設置されておるのはわずか四か国であります。また、外務省の定員につきましても、特に勤務環境が厳しい途上国において、各職員は同時に複数の業務に従事しながら全力で取り組んでいるというのが現状であります。
このような状況を踏まえまして、長谷川委員の御指摘のとおり、外務省として現在、来年度機構・定員要求において在外公館の新設や定員の増強を含む外交実施体制の強化をお願いしているところであります。
○長谷川憲正君
今お話がございましたが、ちょっと私がそれに補足をさせていただきたいと思うんですけれども、現在、世界の国々と一言で言いますが、国連に加盟をしている国というのは百九十二か国でございます。このうち、日本が大使館を置いている国というのは一体どのぐらいあるだろうかと、皆さん御存じでございましょうか。百十七なんですね。ということは、これは割り算してみますと、要するに世界の国のうち約四割には日本は大使館を持っていないと。六割の国にしか大使館を持っていない。
大使館を持っていないということは、大使を始めとしてその館員が一生懸命日本の政策をその国に理解してもらおう、日本の応援をしてもらおうということで働き掛けをするわけです。全世界の六割の地域でしか日本は本物の外交力を発揮できていないということなんですね。それで常任理事国に日本が本当になれるでしょうかというところがポイントなんですよ。
私は、ほかの、じゃ常任理事国と言われている国はどのぐらい大使館を置いているのかなということで調べてみましたらば、さすがにアメリカは百六十二か国、これが一番多いんです。世界全部ではございませんが、百六十二か国、日本より四十五か国も多い。さらに、イギリスが百五十四か国、日本より三十七多い。フランスが百五十七か国、日本より四十多い、こういう状況でございます。
アメリカは大国ですから別だといたしましても、フランスだとかイギリスというのは人口でいえば日本の半分の国ですよ、日本の半分ですよ。その国でも世界の国々に大使館を置いて頑張っているということを考えますと、その倍の国力を持っている日本が百十七でいいわけがないと。それで本当に世界で尊敬を集められる外交ができるわけもないし、本物の情報が集まるわけもないというふうに私は思うんです。
これは、今日は与党の方にも専門の先生、野党にも専門の先生がたくさんいらっしゃいますけれども、私はもう党派を超えて、与野党の違いを超えて、是非これは安倍内閣の誕生を機会に、外交力の強化ということを大きな柱にしておられるわけでございますので、これまた特に菅大臣は重要閣僚でいらっしゃいますとともに、安倍総理の側近のお一人でもございますので、ひとつ役所同士の話とか従来の経緯がどうとかいうことではなくて、ここは政治的な決断として一歩前に進められるべきではないかというふうに思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
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