平成16年11月17日

参議院 少子高齢化調査会　第3回　議事録

荒井広幸君、岩城光英君、荻原健司君、狩野安君、後藤博子君、坂本由紀子君、清水嘉与子君、　関口昌一君、中島啓雄君、中原爽君、中村博彦君、山谷えり子君、小川勝也君、岡崎トミ子君、加藤敏幸君、神本美恵子君、島田智哉子君、羽田雄一郎君、柳澤光美君、山本孝史君、蓮舫君、山本香苗君、山本保君、鰐淵洋子君、小林美恵子君

出席者は以下のとおり。
会長：清水嘉与子君、理事：中島啓雄君、中原爽君、山谷えり子君、神本美恵子君、羽田雄一郎君、山本香苗君

委員：荒井広幸君、荻原健司君、狩野安君、後藤博子君、坂本由紀子君、関口昌一君、中村博彦君、小川勝也君、岡崎トミ子君、加藤敏幸君、島田智哉子君、柳澤光美君、山本孝史君、蓮舫君、山本保君、鰐淵洋子君、小林美恵子君　　　　　　　　　　　　　　　 　　　

副大臣　内閣府副大臣　林田彪君、厚生労働副大臣 衛藤晟一君、国土交通副大臣 蓮実進君、大臣政務官　文部科学大臣政務官 下村博文君、

事務局側：第三特別調査室長　岩波成行君、

政府参考人：内閣府政策統括官　山本信一郎君、文部科学大臣官房審議官　山中伸一君、文部科学省生涯学習政策局長　田中壮一郎君、厚生労働省健康局長　田中慶司君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長　伍藤忠春君、厚生労働省政策統括官　井口直樹君、国土交通省総合政策局長 丸山博君、国土交通省都市・地域整備局長 竹歳誠君、国土交通省道路局長　谷口博昭君、国土交通省住宅局長　山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長　梅田春実君、国土交通省自動車交通局長　金澤悟君 　　　　　

本日の会議に付した案件 ○少子高齢社会に関する調査 　（少子高齢社会への対応の在り方について） 　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。 　少子高齢社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、少子高齢社会への対応の在り方について、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。 　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。 　なお、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。 　それでは、まず内閣府より説明を聴取いたします。林田内閣府副大臣。 ○副大臣（林田彪君）　内閣府副大臣の林田でございます。内閣府における少子高齢化対策について、その概要を述べさせていただきます。 　我が国における少子高齢化の進展は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会における活力の低下と、二十一世紀の国民生活に深刻かつ重大な影響をもたらしかねない大きな問題であると認識しております。その対策は我が国にとって喫緊の課題となっております。 　まず、少子化対策について御説明申し上げます。 　我が国の合計特殊出生率は過去三十年間、人口を維持するために必要な水準を下回ったまま、ほぼ一貫して下がり続けており、我が国は今や世界で最も少子化の進んだ国の一つとなっております。未婚化、晩婚化という結婚をめぐる状況の変化のみならず、近年では結婚した夫婦の出生児数も低下しており、急速な少子化の結果、間もなく我が国は人口減少社会を迎えると予想されています。 　こうした少子化の急速な進行は、先ほども申し上げたように、経済や社会に様々な影響を与えるとともに、子供たちにとって同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境が奪われつつあるなど、国民生活に多大な影響を及ぼすことが危惧されています。 　こうした現状を社会全体の問題として真摯に受け止め、子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じることができる社会へ転換することは国政上の喫緊の課題であります。政府といたしましても、少子化社会対策基本法に基づき、少子化の流れを変えるための施策の総合的な指針として、少子化社会対策大綱を本年六月に閣議決定したところであります。 　この大綱においては、若者の自立とたくましい子供の育ち、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しなど、四つの重点課題を設定し、それを受けて、まず着手する当面の具体的行動を二十八項目掲げております。大綱に盛り込まれた施策について、その効果的な推進を図るため、本年中に数値目標を盛り込んだ具体的実施計画である新新エンゼルプランを作成することとしており、現在、厚生労働省を中心に策定作業が進められておりますが、関係行政機関の連携の下、各種施策の総合的な推進に鋭意取り組んでまいる所存であります。 　次に、高齢社会対策について御説明申し上げます。 　いわゆる団塊の世代が今後高齢期を迎え、我が国が本格的な高齢社会に移行することを踏まえ、政府は、高齢社会対策基本法に基づく高齢社会対策の基本的かつ総合的な指針として、平成十三年十二月に新たな高齢社会対策大綱を閣議決定いたしました。大綱は、旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく施策の展開を図ること等を政府の基本姿勢とするとともに、高齢期の自立を支援する施策などについて横断的に取り組むこととしております。 　まず、就業、所得、健康、福祉などの各分野における基本的施策を示しています。大綱を受けて、各省庁において関係施策の推進を図るとともに、内閣府としては、平成十四年度以降、横断的に取り組む課題について掘り下げた施策研究等を実施しています。その一つとして、お手元に資料を配付しましたが、高齢者の多様性を踏まえ、活動的な高齢者、一人暮らし高齢者、要介護等の高齢者の三つの類型に分け、それぞれの政策目標ごとに指標を設定し、高齢社会の現状を継続的に把握することとしたところです。 　政府としては、大綱において示された基本姿勢にのっとり、豊かで活力のある社会の確立に向け、高齢社会対策を総合的に推進してまいる所存であります。 　なお、経済財政諮問会議において、将来の人口減少や少子高齢化の下で制約条件とみなされる変化を新たな成長に結び付け、経済社会の更なる発展を図るための戦略として、日本経済二十一世紀ビジョンを本年度中に取りまとめることとしております。 　政府としては、全閣僚で構成する高齢社会対策会議及び少子化社会対策会議等を中心として、少子化、高齢化の進展に対応する施策が実効を上げるよう全力で取り組んでまいりますので、会長、理事及び委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○会長（清水嘉与子君）　次に、下村文部科学大臣政務官、どうぞ。 ○大臣政務官（下村博文君）　御紹介いただきました文部科学大臣政務官の下村博文でございます。 　お手元に配付をさせていただいております資料に沿って説明をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、文部科学省における少子化対策の主な取組について御説明いたします。 　少子化の進行は、子供同士が切磋琢磨する機会の減少や親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすくなるなど、子供の教育面への影響も大きく、教育行政においても重要な課題であると認識しております。このため、文部科学省においては、本年六月に閣議決定された少子化社会対策大綱を踏まえ、主に以下のような取組を行っております。 　まず、若者の自立とたくましい子供の育ちの支援についてです。 　これにつきましては、若者の就労支援として、これまでも児童生徒がしっかりとした勤労観、職業観を身に付けられるようキャリア教育を推進しているところでございますが、来年度概算要求におきましては、中学校を中心として、五日間以上の連続した職場体験、インターンシップなどを実施するキャリア教育実践プロジェクトに必要な経費を新たに計上しております。 　また、奨学金の充実として、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう奨学金制度による支援等を推進しております。 　さらに、体験活動を通じた豊かな人間性の育成として、学校の校庭や教室等に安全、安心して活動できる子供の居場所を設け、地域の大人の協力を得て、小中学生を対象に放課後や週末における様々な体験活動を実施する地域子ども教室推進事業を始め、学校内外での体験活動やボランティア活動を推進しております。 　次に、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解の促進についてです。 　これにつきましては、将来の親となる世代が幼い子供との触れ合いの体験などを通じて子供や家庭を知り、子供とともに育つ機会を提供するため、中高校生の保育体験活動等を推進しております。また、子育てにおいて家庭が果たす役割等についての理解を深められるよう子育てのヒント集として家庭教育手帳を作成し、乳幼児や小学生等を持つ全国の父母に配布し、家庭教育手帳等を活用した学習を推進しております。 　次に、子育ての新たな支え合いと連帯の構築についてです。 　これにつきましては、就学前の児童の教育・保育の充実として、幼稚園教育を希望するすべての人に対して就園機会を保障するため、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的として保育料等を減免する就園奨励事業を実施する地方公共団体に対して補助を行っております。また、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育を実施したり、未就園児の親子登園や子育てに関する相談、情報提供等を実施している私立幼稚園に対し補助を行うこととしております。 　さらに、来年度概算要求におきまして、新たに市町村教育委員会等に保育カウンセラー等の専門家から成る幼児教育サポートチームを設置し、幼稚園、保護者、家庭等を支援する幼児教育支援センター事業の実施等に必要な経費を計上しております。 　なお、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設については、平成十六年度中に基本的な考え方を取りまとめ、平成十七年度に試行事業を先行実施し、平成十八年度からの本格実施を目指すこととしております。 　次に、家庭教育の支援として、先ほど申し上げた家庭教育手帳の作成、配布に加え、行政と子育て支援団体等が連携し、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親が参加する多様な機会を活用した学習機会の提供等に取り組んでおります。また、来年度概算要求において、新たに、より効果的な指導、助言を行うための指導者向け手引、家庭教育上の今日的課題に関するビデオ資料を作成、配布するとともに、携帯電話による子育て相談や情報提供など、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援手法の開発普及を図るために必要な経費を計上しております。 　今後、少子化社会対策大綱に盛り込まれた施策については、その効果的な推進を図るため、本年度中に施策の具体的実施計画、新新エンゼルプランを策定することとされており、関係省庁とともに連携し、計画の策定を含め、関連施策の一層の充実に努めていきたいと考えております。 　次は、文部科学省における高齢社会対策の主な取組について御説明いたします。 　高齢社会においては、価値観が多様化する中で、学習を通じての心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められ、経済社会の変化に対応して絶えず新たな知識や技能を習得する機会が必要とされております。このことから、文部科学省では、高齢社会対策大綱に基づき、生涯学習社会の形成を目指すとともに、高齢者が社会の重要な一員として生きがいをもって活躍できるよう社会参加活動を促進するとともに、自由時間を充実して過ごせる条件の整備について取組を行っております。 　生涯学習の推進体制と基盤の整備について御説明いたします。 　国民の一人一人が生涯のいつでもどこでも学びたいときに学びたいものを学べる機会が適切に提供されるためには、国や地方公共団体が生涯学習の振興について積極的に取り組んでいくことが重要です。このため、文部科学省においては、生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の形成に努めてまいります。また、地方公共団体における生涯学習推進体制の整備を促進するとともに、生涯学習フェスティバル等を通じて国民に対する普及啓発を行っております。 　次に、学校における多様な学習機会の確保について御説明いたします。 　大学においては、社会人特別選抜や夜間大学院等により、高齢者を始めとする社会人の受入れを促進しております。また、大学等の学術研究の成果を地域住民に直接開放する大学公開講座を実施しています。放送大学においても、テレビ、ラジオなど多様なメディアを活用して、大学教育の機会を提供しています。 　小中高等学校におきましては、新学習指導要領においてボランティア活動や高齢者との交流を積極的に採り入れるなどの改善を図り、その円滑な実施に努めています。各学校では、総合的な学習の時間などを活用し、児童生徒が介護、福祉などの高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため、福祉施設等における介護体験活動や高齢者との交流活動に取り組んでおります。文部科学省は、児童生徒がボランティア活動などの社会奉仕体験活動等の様々な体験活動を行う地域等を指定し、他校のモデルとなる体験活動を展開する豊かな体験活動推進事業を実施しております。 　次に、多様な学習機会の提供について御説明いたします。 　文部科学省としては、少子高齢化や環境問題、消費者問題などのモデルプログラムを開発するとともに、収集した事例を全国に普及する社会教育活性化21世紀プランなどにより社会教育の振興を図っておりますが、公民館を始め図書館や博物館等の社会教育施設において様々な学習機会が提供されており、高齢者の生きがいを高めるとともに、各世代が高齢者との交流や高齢化問題についての学習を通じて高齢社会についての理解を深める役割を果たしております。 　また、スポーツ活動については、国民のだれもが生涯にわたりスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指して、総合型地域スポーツクラブや広域スポーツセンターの育成支援、スポーツ施設の整備や指導者の養成確保などを行っております。 　さらに、文化芸術活動については、地域文化活動の振興を図るため、地域文化リーダーや芸術文化団体の育成、国民文化祭の開催等による文化活動の参加機会の提供、音楽、演劇等の舞台芸術の巡回展を実施するなど、芸術鑑賞機会の充実に取り組んでおります。 　次に、高齢者の社会参加活動の促進及びＮＰＯ等の活動基盤の整備について御説明いたします。 　高齢者自身が社会における役割を見いだし、生きがいを持って積極的に社会に参加できるよう、各種の環境整備に努めることが重要であります。このため、高齢者の生涯学習や社会参加活動に関する調査研究や社会参加活動に関する諸課題について研究協議するフォーラムを開催するなど、高齢者の社会参加活動を推進しております。 　また、地域の大人の力を結集し、学校等を活用して、子供たちが放課後や週末にスポーツ活動や文化活動など様々な体験活動を行うとともに、高齢者など地域の大人との交流活動等を行えるよう子供たちの居場所を整備しております。 　こうした活動の中で、高齢者の方々を始めとする地域の大人が指導者となり、子供たちに地域文化や遊び方などを教えるなど、様々な取組が行われることを期待しております。 　以上が、文部科学省における高齢社会対策の主な取組について御紹介いたしました。 　今後、高齢化が一層進展することが予想されており、高齢社会対策基本法や高齢社会対策大綱を踏まえ、豊かで潤いのある高齢社会の構築のために関係施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○会長（清水嘉与子君）　次に、衛藤厚生労働副大臣。 ○副大臣（衛藤晟一君）　ただいま御指名いただきました厚生労働副大臣の衛藤晟一でございます。 　まず、我が国の社会保障の現状と課題について、まず全般について御説明をさせていただきたいと思います。そして、その後に少子高齢化社会に関する問題について説明をさせていただきたいと思います。 　お手元に資料を配付をさせていただいております。我が国の社会保障の現状と課題についてでございます。 　一ページから見ていただければ分かりますように、我が国の人口ピラミッドは、この三十年でピラミッド型から釣鐘型へという具合に変化をいたしました。二〇二五年には若者二人で高齢者一人を支えるということになるわけでございます。そして、ここに書いておりますように、二〇〇三年の出生率は一・二九でございました。二ページにございますが、このままいけば二〇〇六年をピークに総人口が減少いたします。そして、この急激な少子高齢化社会の進行は今後の社会保障にとって極めて大きな課題となるわけでございます。 　三ページ目にございますが、我が国の社会保障給付費は制度の充実と高齢化の進展によりまして急速に増加をしてまいりました。表を見ていただければお分かりのとおりでございます。そして、その中で予算ベースにおきましても一九七〇年、三・五兆円から二〇〇四年予算ベースで八十六兆円という具合にこれぐらい膨らんでいるところでございます。 　次の四ページでございますけれども、これは高齢者関係給付とそれから児童・家庭関係給付の割合を表にしたものでございます。 　一目瞭然、高齢者関係の占める率が伸びが非常に大きく、そしてまた、子供関係の給付についてはほぼ横ばい状態というか、率としてはむしろ低減している状況でございます。少子化対策として子供関係の給付の充実が求められているという具合に思っています。 　五ページ、六ページには給付と負担の関係でございます。 　現在約八十六兆円の社会保障の給付でございます。それが二〇二五年には百七十六兆になる予定でございましたけれども、今回の年金改革によりまして、年金が四十六兆円から八十四兆になるところを六十四兆という具合に改革をいたしました。そのことによって、二〇二五年には百五十二兆円というものが見込まれるわけでございます。そしてまた、あと、医療と介護につきましても今後も増加の見通しでございます。これが社会保障の給付の見通しでございます。 　次の五ページ、六ページにそのことが書かれておりますけれども、七ページにおきましても、今度はこれを支えてもらっています被保険者、サラリーマンの社会保険料見通しにつきましても、二〇〇四年から二〇二五年、二三・七％から三一・七％という具合に大変な伸びが予想されるわけでございます。このうち半分は企業負担になっておりますけれども、保険料の伸びというのは極めて厳しいという具合に見ております。 　次の八ページでございますが、国民負担率の国際比較というものを出してみました。 　これが、年度はちょっと違うかもしれませんけれども、二〇〇一年、あるいは、日本においては二〇〇四年の比較をさせていただいているところでございます。この国民負担率の国際比較を見ますと、現在の水準は高齢化や年金制度の成熟化している欧州と比較すると低いという具合に言えると思います。 　しかし、次のページに書いておりますように、九ページにございますように、私どもは、社会保障を将来にわたり持続可能なものとしていくということが最大の課題でございます。不断の制度改革に取り組む必要があるという具合に思っています。最近では平成十六年に年金制度改正をいたしました。来年は介護、再来年は医療の改革に取り組まなければいけないというように思っております。 　次の十ページでございますが、これは社会保障全体の中での見直しについてでございます。 　平成十六年に社会保障の在り方に関する懇談会を設置をいたしまして、この七月に設置をいたしまして、まず第一回の会合を行ったところでございます。さらに、年金改正法審議時の三党合意を踏まえまして、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しの議論を行う予定でございます。 　最後に、十一ページでございますけれども、介護、医療、年金の各制度におきまして各制度改革の考え方や内容をそれぞれまとめさせていただいたものでございます。十一ページから、次に、介護保険制度それから医療という具合に書かれているところでございますので、ごらんをいただければという具合に思っております。 　以上が我が国の社会保障の現状と課題についてでございますが、特に、また、この中でも少子高齢化社会に関する問題につきましてお話をさせていただきたいと思います。 　現在我が国では、もう御承知のとおり、合計特殊出生率が一・二九となりまして、国際的に見ましても最も低い水準になっております。それが一ページ、二ページに書かれております。一・五七ショックでひのえうまのときよりも割ったのが平成元年でございまして、この統計が出たのが平成二年でございました。それから何とか合計特殊出生率が上がればという具合に思ってまいりましたが、一・二九を割ったところでございます。 　二ページには諸外国との比較をさせていただいております。フランスは一・八九、ドイツが一・三一、日本一・二九、イタリア一・二六という具合に、国際的に見ましても最も低い水準になっているところでございます。 　三ページには、政府におきまして、これまで平成六年にエンゼルプラン、平成十一年に新エンゼルプランを策定し、保育関係事業を中心に具体的な数値目標を挙げまして次世代育成支援対策を進めてまいりました。 　こうした取組によりまして、保育所の受入れ児童数や多様な保育サービスを実施する保育所の数も増え、様々な形での地域の子育て支援の取組も行われるようになってまいりましたけれども、そのような形での事業については、当初の目標値を上回る実績を上げていますけれども、先ほどからお話し申しましたように、合計特殊出生率はまだ下降傾向に歯止めが掛かっていないというのが実情でございます。 　こうした政策的な努力を重ねてまいりましたけれども、今後の取組といたしましては、次の四ページに書かせていただいておりますが、まずは、長時間労働や職場優先の風潮等、育児期に子供にかかわる時間を十分に持つことができない職場の在り方や働き方となっていること。それから二点目は、依然として保育所待機児童が多数存在する、そして各種のサービスが十分に行き渡っていないこと等に加え、核家族化が進みまして、地域協同体の機能が失われる中で、育児の負担が母親に集中し、孤立感と負担感が増大していること。それから三点目は、若年失業の増大など、若者が社会的、経済的に自立して家庭を築き、子供を育てていくことが難しい状況となっていることなど、社会の変化に対策が追い付いていない。このため、国民の側から見まして子供を産み育てやすい環境が整備されているという実感が持てないこと等が挙げられているという具合に考えております。 　政府におきましては、このような課題も踏まえまして、昨年成立しました少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対処するために、総合的な施策の指針として、本年六月に少子化社会対策大綱を策定いたしました。また、現在、次世代育成支援対策推進法に基づき、地方公共団体や企業等が次世代育成支援のための行動計画の策定を進めております。これらの動きを踏まえながら、政府としては、少子化社会対策大綱の具体的実施計画を現行の新エンゼルプランに代わる新たなプランとして本年中に策定することといたしております。 　新たなプランにつきましては、現在検討を進めておりますけれども、プランの範囲、目標を設定する対象を保育関係中心から企業の取組や教育、町づくりなどの取組も含めて可能な限り幅の広いものとする必要がある。 　それから、二点目としましては、行政施策の数値目標、事業量とか箇所数という目標だけでなく、サービスの受け手である国民の目線からの目標も取り入れること等によりまして、国民の側から見て総合的な対策が進められているということが実感でき、取組を強力に進められるようなプランとしていきたいという具合に考えています。 　今後、効果的な少子化対策を進めていく上で大きな課題となることとして、我が国の社会保障において家族政策関係の割合が諸外国と比較しても顕著に低いということが挙げられます。少子化社会対策大綱や骨太の方針二〇〇四においても、高齢者給付中心の社会保障制度の姿を見直すと指摘されているように、社会保障が人生をトータルにとらえたセーフティーネットとして機能するように社会保障の姿を見直していく必要があり、少子化対策についても社会保障全般の在り方の中で検討する必要があるという具合に考えております。 　少子化対策に関する説明は以上でございます。 　ありがとうございました。 ○会長（清水嘉与子君）　次に、蓮実国土交通副大臣。 ○副大臣（蓮実進君）　国土交通副大臣の蓮実進でございます。 　少子高齢社会への対応について、国土交通省の取組を御説明を申し上げたいと存じます。 　お手元に国土交通省の参考資料をお配りしてございますので、これに沿って御説明をしたいと存じます。 　まず、一ページでございます。 　これから本格的な少子高齢社会が到来いたしますので、だれもが安心して子供を産み育てることができる社会、また、高齢者等が安全で安心な生活が送れる社会の実現が必要であります。 　このため、国土交通省は、バリアフリー化された生活の環境、子育てしやすい生活環境、高齢者が安心して暮らせる生活環境を実現するために、町づくりや交通施設の整備を総合的に推進をいたしております。また、これまでのバリアフリーの考え方に加えまして、障害のあるなし、あるいは年齢、性別にかかわらず、安心して暮らし、それぞれが持てる能力を最大限に発揮できる社会を形成することが必要であります。このユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、だれもが利用しやすい町づくりや交通施設の整備を積極的に推進をしておるところであります。 　二ページをごらんいただきたいと思います。 　鉄道、バスなどの公共交通機関は、平成十二年に施行された交通バリアフリー法によりまして、駅などを新設する場合や車両を新たに導入する場合、バリアフリー化が義務付けられております。 　国土交通省は、これらの施設のバリアフリー化の技術的なガイドラインを策定をいたしまして周知しているところでございます。また、一日当たりの利用者数が五千人以上の駅は、平成二十二年までに原則としてすべてバリアフリー化することを目標に整備を推進しております。 　三ページをごらんいただきたいと思います。 　こちらは、車両のバリアフリー化の具体的な事例であります。 　四ページをお開きいただきたいと思います。 　道路や駅前広場の歩行空間については、だれもが安心して歩けるように、平成十四年十二月に道路の移動円滑化整備ガイドラインを策定をし、これに基づき整備を進めておるところであります。 　具体的には、駅、商店街、病院などが沿道にある市街地の主要な道路を中心に、幅の広い歩道の整備、歩道の段差、傾斜、勾配の改善などのバリアフリー化を実施しております。 　五ページをごらんになっていただきたいと思います。 　住宅は、お年寄りになって体の機能が低下したり、障害が生じた場合にも住み続けることができるように、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消等のバリアフリー化が重要であります。 　このため、国土交通省はバリアフリー化された住宅の供給と普及を推進しております。特に、公共賃貸住宅を新設する場合には、段差をなくし、手すりを設置するなどのバリアフリー化を標準的な仕様といたしております。また、持家についても住宅金融公庫による融資の優遇措置によりバリアフリー化を推進しております。 　六ページをごらんください。 　建築物については、ハートビル法という法律により、百貨店、劇場などの不特定かつ多数の者が利用する建築物の新築や増築を行う場合には、バリアフリー化することが義務付けられております。 　国土交通省は、建築物のバリアフリー化の技術的なガイドラインを策定して、その徹底を図っておるところであります。 　七ページをごらんになってください。 　駅や駅前広場、道路などのバリアフリー化を一体的かつ総合的に推進するために、交通バリアフリー法に基づきまして、市町村は基本構想を策定することができることになっております。平成十六年九月末現在、百六十一の市町村が基本構想を策定しております。その構想に基づきまして、様々な事業を重点的に実施することとしていますので、関係省庁と連携を取りながら基本構想の策定を一層推進していきたいと考えております。 　八ページをごらんいただきたいと思います。 　バリアフリー化は施設の整備だけではなく、情報の提供や普及啓発なども併せて実施することが必要であります。そのため、ＩＴを利用して駅構内のバリアフリー施設の配置、乗換案内等のバリアフリー情報を提供する、らくらくおでかけネットを整備しております。また、国民の皆さんにバリアフリーについての理解を深めていただき、ボランティアに関する意識を高めるための交通バリアフリー教室も開催をいたしております。 　九ページをお開きになってください。 　これまでのバリアフリーの考えに加えまして、障害のあるなし、年齢、性別にかかわらず、だれもが自立し、安心して暮らし、持てるそれぞれの能力を最大限に発揮できる社会として、ユニバーサルデザイン社会を形成することが必要であります。このために、だれもが利用しやすい町づくりや交通施設の整備を積極的に推進していくことが必要であり、総合的な施策の構築に取り組んでおるところであります。 　十ページをごらんいただきたいと思います。 　次に、子育て支援の生活環境の整備についてであります。 　子育て世帯の住宅確保の支援をするために、税制や金融面で住宅取得を支援したり、良質なファミリー向けの賃貸住宅の供給を推進をいたしております。また、子育てがしやすくなるよう、職住近接の実現や住宅と保育所との一体的な整備を推進をいたしております。 　十一ページをごらんください。 　子供たちが自然に触れ合い、自由に遊べる場所を確保するために、身近な遊び場やレクリエーションの場となる公園などの整備を推進をいたしております。子供が建築物で事故に遭うことなく安全な生活を送れるよう安全対策も推進しております。また、公園の遊具について、安全点検をし、安全確保の徹底を図るなど、対策を推進しております。 　十二ページをごらんください。 　高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備についてであります。 　高齢者が安心して暮らせるように、民間賃貸住宅に入居しやすくする制度を実施しております。また、高齢者向けにバリアフリーの優良な賃貸住宅の供給や公営住宅への優先入居なども実施をしております。また、大規模な公共賃貸住宅を建て替える場合には、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設を併せて設置することとしております。 　十三ページに行ってください。 　高齢者への配慮から、バリアフリー化された公営住宅では、生活援助員が日常生活を支援するサービスを提供するシルバーハウジング・プロジェクトを推進をいたしております。 　最後になりますが、十四ページをごらんになってください。 　高齢者や子供が安全に安心して通行できることができるように、交通事故が多発している住居系地区あるいは商業系地区七百九十六か所をあんしん歩行エリアと指定をいたしました。生活道路への歩道の設置や、通り抜け車両の抑制に取り組んでおります。このほかにも、まちづくり交付金を活用し、子育て支援に役立つ施設の用地費、あるいは高齢者等の円滑な移動に役立つ電動スクーターの貸出し実験を支援するなど、少子高齢社会への対応を推進をいたしております。 　今後とも、だれもが暮らしやすい生活環境の整備になお一層努力してまいりたいと存じます。 　以上であります。 ○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。 　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後四時をめどにさせていただきます。 　なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言をいただくようにお願いいたします。 　また、多くの方が御発言できますよう、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。 　それでは、質疑のある方から挙手を願います。 ○中原爽君　内閣府と厚生労働省にお尋ねしようと思うんですが、よろしゅうございますか。 　お出しいただきました高齢社会対策の大綱でありますが、これ十三年十二月。しかし、基本法、高齢社会の対策の基本法ができましたのは平成七年、平成八年に最初の大綱が閣議決定されておりまして、この十三年は二回目の大綱ということになります。この間に報告書が、平成十四年と十五年度の報告書が二冊、年度ごとに出ておるわけですが、したがって、平成七年から出発して今平成十六年ですから、その間にこの高齢社会に対する対応の内容が違っているのかどうか。 　そこのところは、何か大きく違った点、要するに、大綱の中身といいますか、それと報告書の中身ということが、多分、年代がたっているわけですから、七年から十六年になっているわけですから、その間に何か大きな変化があったのかどうか、この対策に対して。それを一つお聞きしたい。 　それからもう一つ。厚生労働省でありますけれども、資料がたくさん出ているんですが、我が国の社会保障の現状と課題の資料の八ページであります。 　国民負担率、これで各国の国民負担率が出ておりますけれども、国民負担率は五〇％を超えないように抑えるんだということでお話が進んでおりますが、これ見ますと、スウェーデンは既にその五〇％どころではない、超えているわけですから、本来であれば、これ倒産している国になっちゃうということだと思うんですけれども、でも、この国民負担率というのは、負担の方とそれに見返った給付といいますかね、そのバランスが必要であって、五〇％を基準にして物を言うということではないと思うんですね。 　特に、潜在的なものということでいけば、日本は赤字国債分に当たるこの点線の九・六というのが上に乗っかっているわけですよ。これが増え続けていけば当然見掛け上の五〇％は超えてしまうということなので、この九・六というこの潜在的な財政赤字というのがほかの国よりも大きくなっていくわけですよね。そこが問題だと思うので、その辺りの御説明をしていただきたい。 　以上。 ○政府参考人（山本信一郎君）　まず第一点目、中原委員の御指摘でございますけれども、御指摘のように、平成七年に基本法が策定されまして、今二回目の大綱ということになっております。この間、変わりましたというか、基本的なその大綱の、どういいましょうか、視点といいますか、もちろんその高齢者の福祉を増進をして豊かな社会が送れるようにするという基本は変わりませんけれども、高齢者と一口になかなかくくれない時代がやってきた。 　要するに、貧しくて体が弱くてお助けしないといけないと、こういうその画一的な高齢者の視点ではこれからの高齢社会というのはなかなか的確にやっていけないということから、多様な高齢者というものをしっかりととらえてやっていく必要がある。 　例えば、所得の面でも非常に高額の貯蓄を持っておられる方もおられますし、それから非常にはつらつと元気な方もおられますし、したがって、そういった多様な高齢者像、画一的な高齢者像の見直しをして、そういう観点から施策を体系付けていく必要があると。こういうのが基本的な転換点かなと。 　そういう観点から、例えばその仕事の面でも、もう六十歳で定年といったような考え方を取っ払って、これをどんどん定年年齢を上げていく、それからもう年齢にはとらわれないような働きができるようにするといったような、就業の面でもそういったような方向でいろんな法律の改正等が行われてきておりますし、それから健康という面では、大きな転換点というか変化というのは、介護保険制度が導入されたというのは、これは大きなエポックメーキングなことではなかったかなと思います。 　その他、先ほど国交省からもございましたけれども、ハートビル法を強化をしたり、あるいは交通バリアフリー法を作って、お年寄りもいろんな方が、障害者の方も町に出ていろんな生活ができるようにといったような面で非常に幅広い変化が出てきているという具合に考えております。 　以上です。 ○副大臣（衛藤晟一君）　国民負担率の問題でございますけれども、先生仰せのとおりでございまして、社会保障の給付と負担を考えるに当たりましては、経済財政のバランス、そして世代間の公平性の確保等を考えていかなきゃいけないということが言われておるわけでございますけれども、この国民負担率も、財政規律の面から国民の負担水準を何らかの形で示すことが重要ではないのかということで起こってきました議論でございまして、まだその増大が経済にどういう影響を与えるのかということもはっきりされておりません。 　また、財政支出が一定であっても、間接税の割合が増大するということになりますと、直間比率が変わるだけで国民負担率が変わるというような問題もございますので、今この在り方につきまして議論があるということも、もう正にそのとおりでございます。 　いずれにいたしましても、社会保障全体の在り方を議論するに当たりまして、一つの目安ということでこれにつきましてもやっぱりちゃんと議論をしていく必要があるんではないのかという具合に思っている次第でございます。 ○中原爽君　ありがとうございました。 ○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。 　どうもありがとうございました。文科省にお聞きします。 　少子化社会対策大綱、平成十六年閣議決定の中に、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、生命の尊厳、命の継承の大切さについての理解を深めるとあります。全く賛成でございます。しかしながら、先週もちょっと申したんですが、家庭科の教科書がもう家庭崩壊かのような記述が非常に目立つ。例えば、浮気の権利があるとか、離婚とか、シングルマザーを勧めているとか、あるいは祖母と孫を断ち切るような記述があるとか、平成八年の検定ではちょっと通らなかったようなものが直近の検定で通っております。 　これは、男女共同参画は進めなければいけませんけれども、男女共同参画基本計画ができて、女性の自己決定権の拡大が品位やバランスを欠いた形で教科書に書かれるようになってしまったのではないかというふうにも思えます。 　また、性教育についても、過激な性教育の記述が小学校の一年のものから見られます。副読本とかプリントでとんでもない記述あるいはイラストを使って教えております。 　また、中学三年、全国の全員、百三十万人に配られ始めて、私が不適切だから回収してくれと申したラブ＆ボディＢＯＯＫの中には、「日本では中絶することが許されている。」、「日本のお医者さんの中絶手術の技術は信頼できるけど、」と書いてあります。また、教科書にも中絶を基本的人権の一つと書いております。 　このような記述というのは、少子化社会対策大綱と照らし合わせてみて不適切ではないかと思いますが、検定に合格した教科書ですからなかなか言いにくいかもしれませんが、是非大綱と照らし合わせての御所見をいただきたいと思います。 　それから、二つ目。文科省の取組に、若年失業者、フリーターの増加、勤労観を身に付けるとあります。これも私、大変に賛成でございます。受けるより与える方が幸せでございます。役に立つ喜びを体験してほしいと思います。その中で、キャリア教育実践、専修学校を活用するプログラムの充実、体験活動などに予算が付いている、あるいは新規予算が付く。どのように展開していくおつもりか、お聞かせください。 　また、三番目。これは厚生労働省になるのでしょうか、少子化社会対策大綱の中にいいお産の普及というのがございます。私、新聞社にいたころに、お産のインタビューをかなりしたことがございます。非常に冷たい状況で、人間らしい温かさがない、あるいは母子がすぐに引き離されたり、おっぱいが出ないのに乳房のマッサージもないというような形で、今、人間らしい温かさと、哺乳する人としての生物学的な理にかなった出産の体制になっておりません。妊娠、出産のお母さんたちは、多分、相談するというよりも、その辺の出産時のこの体制というものの、以前のような温かい出産、それから生物学的な理にかなった体制サポートというのを求めているんだろうと思いますけれども、その辺の調査とかデータというのはあるんでございましょうか。 ○政府参考人（山中伸一君）　文部科学省の審議官の山中でございます。 　山谷先生の今のお話でございますけれども、教科書での家庭についての記述というふうなところの趣旨でございますけれども、今の学習指導要領の基になりました教育課程審議会の答申におきまして、男女共同参画社会の推進あるいは少子高齢化等への対応を考慮して、家族や生活の営みを人の一生とのかかわりの中で総合的にとらえる、あるいは、家庭生活を主体的に営む能力と態度を育てることを尊重するというふうな視点で高校の家庭科についての指導要領も作られているところでございます。 　そういうことを反映いたしまして、例えば高等学校の家庭科でございますけれども、人の一生と家族・家庭、あるいは子供の発達と保育・福祉、あるいは高齢者の生活と福祉、そういうふうな点について学習するということとされているところでございます。 　家庭について、その役割というものが十分に教えられていないんではないかという点でございますけれども、例えば高等学校の家庭総合の教科書では、家庭あるいは家族の機能ということで、家庭では子供を産み育てるという機能を果たしている。あるいは、家族は子供を産み育て、社会に新たな成員を送り出すという、社会に対する役割を果たしている。あるいは、子供を産み育てるという点につきましても、家族のきずなを強めるという側面を持って、また次の世代を担う人間を育てるという側面を持っているといったような記述がなされているところでございます。 　先ほど先生幾つか御指摘ございまして、私もすべて読ませていただいたところでございますけれども、例えばシングルマザーの記述がございますけれども、これは、子育てにかかわる社会の役割という中で、今いろんな形の子育てをする形ができている。母子家庭あるいは父子家庭あるいはシングルマザーなど、様々な家庭の子供たちであっても健やかに育つことができるように、行政、企業、家族、個人が努力していかなければならないと、いろんな家庭の子供たちに対して、社会、企業、いろんなところで配慮しなければならないという記述がございまして、それが本文でございます。 　そこで、注釈といいますか、米印が付いて、そこの外の枠のところでそのシングルマザーという言葉について説明しておりまして、そこの中で、シングルマザーとはどういうふうな人のことを言うのかということについて、従来は未婚の母という言葉が使われてきた、しかし最近は、法律的に結婚せずに、子供を産み育てることを自らの意思で選び取って母親になる女性を非婚の母、シングルマザーと呼ぶようになっていると、こういうことで、注釈ということで書いておりまして、高校生にシングルマザーになることを勧めるような記述にはなっていないというふうに考えているところでございます。 ○政府参考人（伍藤忠春君）　いいお産ということでございますが、二〇〇一年から二〇一〇年にかけて今私ども進めております健やか親子21という、こういう国民運動でありますが、その中で、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保、それから不妊への支援というのを一つの大きな柱にしておりまして、その中で、妊産婦死亡率を半減するとか、あるいは産後うつ病の発生率を減少すると、こういった目標を立てていろいろ、例えば周産期医療のネットワークを整備するとか、そういった具体的な施策を進めておるところでございます。 　それから、これと併せて、厚生労働科学研究という研究費がございますが、この中で今、複数年次にわたって、研究調査の中で、先ほど御指摘のありましたようなお産の具体的な安全性とか快適性、こういったものについてどういうことを求めておるかといったことも調査をしながら、どういったお産の体制を整備すべきかと、こういったことを現場の臨床医も含めて研究をしていただいているところでございます。 ○政府参考人（田中壮一郎君）　文部科学省の生涯学習政策局長でございますが、先ほどの若者の就労支援につきましての文部科学省の取組でございますけれども、文部科学省といたしましても、昨年六月に取りまとめました若者自立・挑戦プランに基づきまして、本年度からは、お手元の資料の二つ目のところにございますけれども、専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業というようなことで、正規の雇用を目指しながらそれが得られないフリーター等の能力向上のために、三か月から六か月の間で一定の職業の能力が身に付くような短期プログラム、あるいは就業を組み込みました日本版デュアルシステムといったような形での職業教育のモデルを今開発してもらうように取り組み始めておるところでございますけれども、さらに来年度に向けましては、そこにございますようなキャリア教育実践プロジェクトということで、中学校を中心といたしました、五日間以上の職場体験等を通じたキャリア教育の強化等にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございまして、今後とも、若年者の雇用対策の充実に積極的に対応したいと考えております。 ○大臣政務官（下村博文君）　先ほどの審議官からのお答えどおりでございますけれども、山谷先生から私のところにも事前に教科書のコピーをいただきましたので、私の方からも更に付け加えをさせていただきたいと思います。 　御指摘のように、小学校の一、二年生の教材の中で、性教育の指導あるいは家庭教育のいろんな在り方等が記述されている教科書がございます。これは学習指導要領の範囲内でございますけれども、しかし、先生が御危惧されるような可能性というのは十分にあるわけでございまして、今後、文部科学省の中において、学習指導要領の在り方を含め、私も、もう一度見直していくということは必要なことであるというふうに考えておりますし、またそのように省内の中でも検討を是非させていただきたいというふうに思います。 ○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。 　ほかに。 ○山本香苗君　公明党の山本香苗です。いろいろと御説明ありがとうございました。 　厚生労働省に二点お伺いしたいと思うんですが、まず一点目なんですけれども、いろんな両立支援といったときに、どうしても仕事と育児という形の両立支援という形を言われるわけなんですが、最近はよく新聞報道等々でも言われますけれども、晩婚化がどんどん進んできて、育児と介護を一緒にしなくちゃいけない、そういった世代が確実に増えていくだろうというふうに言われておりますけれども、今日いろんな御説明を聞いていますと、どうしても高齢化と少子化、二つ分けて話を進める中で、はざまにあるのかなという部分を感じる部分があります。 　実際、保育所に子供を預けようと思ったとき、介護を理由にしてだと難しいともお伺いするわけでございますが、こうした育児と介護を両立していくような形、これをどういうふうに支えていくかというところで何かお考えがあるのかというのが一点目でございます。 　二点目につきましては、前回のこの調査会におきまして参考人の方からお話を聞く中でも出てまいりましたけれども、パパクオータ制というものが最近よく出てまいりますけれども、ノルウェーとかスウェーデンで夫にもそれぞれ四週間、八週間の休業取得を義務付けているわけでございますが、こうした夫の育児参加というものを政策的に進めていく上で、厚生労働省としてはこういうものについての調査研究などをされて、今後どういう形で進めていこうと考えていらっしゃるのか、この二点についてお伺いします。 ○政府参考人（伍藤忠春君）　まず、育児と介護の両立ということでございますが、仕事と育児を両立する、これは今、両立支援という明確な形で進めておりますし、育児・介護休業法の中では、育児と介護というのも仕事との両立ということで、育児と並んで介護休業ということも取り上げられておりますから、今後、介護をいかに仕事と両立させていくかということも社会の実態としては大きな課題だというふうに受け止めております。 　今回、今提案をしております育児・介護休業法の中でも、育児休業の改善と併せて介護休暇制度についても少し実態に合わせて改善を図って、できるだけ使いやすいものにしようという方向で今見直しを進めておりますので、是非また御審議をいただきたいというふうに思っております。 　ただ、育児は基本的に子育てで、親が子育てをするということでありますが、それに比べて社会化と、介護の社会化という形でこの介護保険というのが導入され、制度化されてまいりましたが、こういったところをどこまで家族が面倒を見る、面倒を見るというか、家族の介護をどこまでやりながら仕事と両立させていくかということと、子供の育児をしながら両立をさせていくかということとは若干あれが、視点が違うのかなと。もう少し逆からいえば、社会化というところをどこまで社会の合意として進めていくかということとも裏腹の関係にあるかと思いますので、この辺りの社会のコンセンサスを見ながらこれは議論をしていくテーマではなかろうかなと。 　そういった実態を見ながら、私どもも、仕事と育児の両立と同じように介護というものについてもできるだけそれが両立が図れるような形にしていくということが必要でありますが、介護保険制度その他で社会がきちっとそれを受け止めていくということと併せて考えていくテーマではなかろうかというふうに考えております。 　パパクオータ制につきましては、確かにこういった、かなり制度として夫の育児参加を求めるということで北欧諸国を中心にそういう導入が図られてきておるわけでありますが、今回の、今先ほど申し上げました育児休業法の改正案の中でも、私どもは今回は所要の改善を図るということにはしておりますが、まず日本の現状として、まずこういう育児休業といったものの制度そのものが社会あるいは企業の中に周知をされていないという面があるんではなかろうかと。 　それから、知られておる場合にも、なかなか職場慣行といいますか、企業の職場の雰囲気で育児休業が取りにくいというのがいろいろ調査によりますと一番高いわけでありますから、この辺りの長時間残業とか長時間勤務というものの日本の独特の雇用スタイルの見直しと併せて、まず個々にメスを入れて、こういうところを改革をしていくということをまずやって、その後のテーマとしてこういう、制度としてこういうパパクオータといいますか、そういうものを制度として導入するかどうか、その後の検討課題ではなかろうかと、こういう手順で考えているところでございます。 ○会長（清水嘉与子君）　ほかにいかがですか。 ○蓮舫君　民主党の蓮舫でございます。 　二問、文科省と厚生労働省にお伺いいたします。 　まず、文科省なんですけれども、説明ありがとうございました。 　よく分かったんですが、二ページ目にある地域教育力再生プラン、新規の事業ですけれども、子供の居場所を設けてという話なんですが、これ小中学生を対象に、これはこの場において、今学校に来られない子供たち、引きこもりや不登校あるいは虐待の子供たちはどうするのか。 　あと、少子化大綱の中では、市町村と学校など関係機関の機能を強化すると明記してあるんですが、文科省は、このペーパーの中で虐待のギの字もないのはこれはどういうわけなのか、どのように取り組んでいかれるのか、それとも、方針としては虐待は厚労省のマターだから自分たちは積極的にかかわらないということなのか、その部分の御説明をいただきたいのと、どのように取り組んでいくのか、その方向もお聞かせください。 　続いて、厚労省の伍藤局長にお伺いしたいんですけれども、こういうときにいただけるペーパーで、どうしていいところのデータしか出さないのかというのが非常に私、分からないんですけれども。 　例えば、三枚目の延長保育実施保育所、二千二百三十か所から一万千七百二か所になったんですが、これは全体の保育所の数の二分の一で、まだ半分は延長保育はやっていないという現実とか、あるいは新エンゼルプランの中でも専業主婦の子育てを緩和するために一時保育というのに力を入れていらっしゃったわけですけれども、一時保育の実施数がここからは漏れていると。一時保育に至っては全体の四分の一ぐらいですから、もっと少ないわけですから、そういう部分をどうにかしていきたいという姿勢が見えないのはどうしてなのかと。 　六枚目の新新エンゼルプランの策定に関しては、国民の目線からの指標を取り入れ、施策の推進が国民に実感をもって伝わるようにするとされている。これまでのプランの効果が、出生率が下がるということで、なかなか国民に実感が伝わっていなかったことをよく踏まえたすばらしい目標だと思うんですけれども、じゃ何をもって国民の目線からの指標とされるのか、具体的にお聞かせいただけますか。 　よろしくお願いします。 ○会長（清水嘉与子君）　それでは初めに、文部科学省田中生涯学習政策局長。 ○政府参考人（田中壮一郎君）　虐待についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省といたしましても、最近深刻な虐待の事例が続発しておりますことから、児童虐待防止に向けた対応は緊急かつ徹底して取り組むべき必要があると考えておるところでございます。やはりその児童虐待への対応は、早期発見、対応することが大切だということと考えておりますので、学校を始め家庭や地域社会、関係機関が密接に連携して対応することが必要だろうと考えておるところでございます。 　このため、文部科学省としても、都道府県教育委員会等を通じまして、学校教育関係者あるいは社会教育関係者に対しまして児童相談所への通告義務等について周知の徹底をしておるところでございます。また、厚生労働省とも連携いたしまして、就学時健診の機会を活用した子育て講座の全国的な開設、あるいは子育てやしつけに関する悩みや不安を持っている親に対して気軽に相談に乗れるように子育て経験者の子育てサポーターというものを文部科学省としても育成し、配置に努めてきたところでございますし、家庭教育手帳の中でもそういう虐待の問題も取り上げてきておるところでございます。 　さらに、今年の一月には、大阪府の岸和田市における事件等も踏まえまして、日ごろから児童生徒の状況の把握あるいは児童相談所等関係機関との適切な連携、それから学校としての組織的な対応や教育委員会との連携について、各学校においてより一層適切な対応がなされるように通知も発したところでございまして、今後とも、文部科学省といたしましても、厚生労働省等関係省庁と密接な連携を図りながら、児童虐待の防止に努めたいと考えております。 ○政府参考人（伍藤忠春君）　まず、三ページに、これはこれまでの実績をお示しをしておりますが、都合のいい数字だけを並べたつもりはございませんが、代表的な保育の関係でよく言われますのが延長保育でありますとかそういうことでありますから、エンゼルプランの目標数値が、ここは平成六年度実績二千二百三十か所となっておりますが、例えば今のプランでは、延長保育が十二年度に始まりまして、十二年度八千か所でありましたが、これを十六年度、今年度に一万か所にするというのが現在のプランの目標でございますので、それに対して、今ここにありますように、一万一千七百二か所、これは十五年度にこういう実績になっておると。プランの目標は達成をしておるというようなことになっておりますが、そういう数字を客観的に取り上げただけでございます。 　一時保育はここに掲げておりませんが、一時保育も、現在のプランの目標では、十六年度、今年度に全国で三千か所に広げるということでありますが、大体今、実績で四千五百か所から五千か所になっておりますので、プランの目標については達成をしてきたということでありますが、御指摘のように、全体の保育所の数から見れば、その割合というか、目標そのものが低いではないかと、こういう御指摘はあるかと思いますが、これはまた私ども、予算とかそれぞれの市町村の実態に応じてどこまでできるかということも、現実もにらみながら、できるだけ、今回実態調査もいたしましたので、そういう現実も踏まえてまた新たな目標を設定したいというふうに考えております。 　それから、六ページのことで、新しく作るプランでできるだけ、私どもとしてはこれはなかなか難しい課題ではありますが、具体的にこの新しいプランを作る場合に分かりやすい数値目標ということで、今まで取り上げてまいりましたのは、今言いましたように、何か所増やすとか予算を幾ら付けると、行政がどこまでやるかという供給側から見た目標数値でありまして、これが達成できたということでありますが、それによって一体何が変わったかと、こういうことが何か少し数値化できないかと、こういうことであります。 　なかなか大変難しいんですが、例えば待機児童を減らすということが目標に今掲げておりますが、それは今のエンゼルプランでは、保育所の受入れ枠を幾らから幾らに拡大すると、五万人ずつ増やすというようなことで目標を立てておりますが、その裏返しといいますか、むしろそれによってどれだけ本当に待機児童がある市町村の数が、例えば今具体的に申し上げますと五十人以上いる待機児童の市町村が九十五か所ぐらいありますが、例えばこれから五年のうちにその九十五市町村を半減するとかゼロに持っていくとか、そういう結果をそれも数値化できない、目標にできないかと、こういうことであります。 　例えばもう一つ例を申し上げますと、子育て支援センターというのを三千か所にするとかいう目標を今までこのプランの中では作ってきたわけでありますが、そういうふうにこれを何か所増やすということと併せて、ここにも示しておりますが、アンケートで見ますと、子育てで地域で孤立している人というのをアンケートを見ますと大体三割ぐらいいるわけであります。特に専業主婦の方に多いわけでありますが、こういう方々を、一体地域で本当に子育て支援センターをどこまで増やしたらこういう人を半減し、ゼロにできるか。 　あるいは、地域でそういう何か集いの場ができるかというようなことから、常にアンケート調査なり実態調査をしながらこれはしないとなかなか把握できないので難しい目標ではありますが、私どもとしては、行政が何か作るというだけの目標だけではなくて、それに加えて、何か国民の目でそういう実態が解消されたとか改善されたというような指標が数値化できないか、これは初めての試みでありますからなかなか心もとないところもありますが、是非そういうことから取り組んでいきたいと、そういう意欲を持っているということだけを申し上げさせていただきたいと思います。 ○会長（清水嘉与子君）　ほかにいかがでしょうか。 ○坂本由紀子君　自由民主党の坂本由紀子です。 　まず、文部科学省にお伺いしたいのですが、子供をなかなか持てない理由の一つに経済的負担が重いということがあります。これは特に教育費についての経済的な負担が日本ではとりわけ重いものになっています。私学助成等も一部なされているところではありますが、現実には一人の子供が大学を卒業するまでに何千万というお金が掛かる。こういうものについて国として積極的な支援策をお考えなのかどうか、税法上の措置も含めて今後どういうふうに考えていかれるのかというのを教えてください。 　次に、国土交通省ですが、ユニバーサルデザインの考え方で町をつくっていくというのは、私は、大変これからの在り方を考える上で大事なことですし、大変いいことだと思うんですが、いただいた資料を見る限りでは、ユニバーサルデザインというよりむしろバリアフリー的なニュアンスがまだ強いように思うんです。むしろ、バリアフリーではなくてユニバーサルデザインという考え方を取り入れるとすると、もうちょっと進んだ、進んだというか、発想を変えたやり方というのが必要ではないだろうか。 　例えば道路であれば、車が通ってそのわきを人が通って、常に歩道があってそこを幅を広くするとかいうこと、あるいは段差をなくすということだけでは解決できなくて、ユニバーサルデザインであれば、もう人と車が交差しないような形で考えていくとかいうようなことも踏み込んで必要ではないかと思うんですが、その辺、ユニバーサルデザインとしてどういうことを重視してこれから道造り、町づくりをしていらっしゃるお考えなのか、お聞かせください。 　それと、厚生労働省ですが、いただいた資料の四ページにもありましたように、要は、保育園等もなかなか、延長保育ですとか、そういう十分なサービスが一気に整えられないというのは、やはりその財源が十分確保できないということが大きいのではないかと思います。社会保障全体について財源が足りないということではありますが、この児童家庭の関係では、新たな財源確保を何か工夫しないと、とても抜本的な少子化対策にはつながらないのではないか。 　高齢者の問題では、増大する高齢者の介護を解決するために介護保険制度を導入して、この点では大きな進歩が見られたわけですけれども、少子化問題の解決のためにそういう抜本的な対策は何か考えられないだろうかということについてのお考えをお聞かせください。 　あわせて、子育てについていろいろな相談機能がそれぞれのところであるんですが、若者自立・挑戦プランのときに、ワンストップサービスで、地域の中でとにかくそこに行けば何でも答えてくれるようなところを作りましょうということでやったはずですが、子育てについても、例えば障害を持った子供が生まれるとかいろいろありますので、そういう意味でのワンストップサービスセンター、そこに行けば何でも教えてくれる、対応してくれるというようなところが国民の側からすると必要だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 　以上です。 ○政府参考人（田中壮一郎君）　保護者の教育費負担の軽減についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省といたしましても保護者の教育費負担の軽減につきまして従来より取り組んでおるところでございまして、まず幼稚園段階で申し上げますと、幼稚園に関しましては、保護者の所得状況に応じまして保育料等を減免する就園奨励事業、これを実施いたします地方公共団体に対しまして、国としてもその経費の一部を補助しておるところでございます。そして、義務教育段階になりますと、今度は経済的理由によりなかなか学用品とか通学費が出せないというような御家庭に対して市がその援助を行った場合に、その経費につきまして国といたしましても一定の助成をしておるところでございます。また、高等学校、大学の段階につきましては、日本学生支援機構におきまして奨学金制度、奨学金事業の充実を図ってきておるところでございます。また、私立学校に対しましては私立学校助成に努めておるところでございます。それから、税制面につきましては、特定扶養親族ということで、十六歳から二十三歳未満の扶養親族に関しましては、これはちょうど高等学校と大学の段階の子供になるわけでございますけれども、特定扶養控除というものが認められておるところでございます。 　非常に財政厳しいところではございますけれども、文部科学省といたしましても、保護者の教育費負担軽減のためにこれからも努力をしたいと考えておるところでございます。 ○副大臣（蓮実進君）　近年、少子高齢化や国際化が一層進展しておりますので、これまでバリアフリー施策に加えて、障害のあるなし、年齢、性別にかかわらず、どこでもだれでも自由に使いやすくという点で、今、先生御指摘のように、広い歩道にするとか、車と共生できるようなことも今検討をしているところであります。 　あと何かちょっと。 ○政府参考人（丸山博君）　二つの観点から今検討をしております。 　一つは、バリアフリー自体をユニバーサルデザインの考え方に基づいてどうやってバージョンアップするかという検討会を設けております。これは、交通バリアフリー法が五年を経過したら見直すようにということが言われておりますので、その考え方に基づいて交通機関のバリアフリーのバージョンアップという方向で一つの検討を進めております。 　それからもう一つは、障害者の視点ということももちろん大切ではございますけれども、今、副大臣の方からも申し上げましたけれども、障害のあるなしとか性別ですとか、あるいは国籍までも含めまして、いつでもどこでもだれでもというような観点から物事を考えていくべきではないかと。国土交通省できたわけでございますが、バリアフリー法は運輸省時代に旧運輸省が作った法律でございますが、それからハートビル法は建設省が作った法律でございまして、一緒になった段階で二つの法律が併存しているというようなことが必要なのかと。 　それから、交通機関と交通機関をめぐります駅ですとか、その周辺の空間のバリアフリーとか、あるいは道路のバリアフリーというのはある程度できておりますが、それから建物の中もバリアフリーになっています。じゃ、そこのつなぐ空間はどうするのかと、一体的にやはり考えていくべきではないかと。そういう意味では、やはりユニバーサルデザインという考え方から従来の交通バリアフリー、ハートビル法という枠にとらわれずに、すべての空間をいつでもだれでもどこでも使いやすい空間にしていく必要があるということから、別の検討を、ユニバーサルデザインを検討する会を省内に設けておりまして、この二つをドッキングさせることによりまして新しい政策を打ち出していきたいというふうに考えております。 　バリアフリーの方の懇談会につきましては、来年の四月ごろに意見を取りまとめまして、ユニバーサルデザインの政策大綱としてはこれを来年の六月ぐらいにまとめて、省として新しい考え方を打ち出していきたいというふうに思っております。 ○副大臣（衛藤晟一君）　介護保険につきましてはもう仰せのとおりでございまして、高齢者介護を中心にしてやってまいりました。 　今、支援費制度をどうするかという中で、介護全般を全部拾い上げるのか、それともということの議論をしておりますけれども、この少子化問題につきましては仰せのとおりでございまして、まず七ページの「児童・家族関係の社会保障給付」について見ていただきたいんでありますけれども、日本とアメリカというのは極めて家族分野の支出が低いところでございまして、財政上から見ましてもやはり日本、アメリカというのは極めて低い国であります。ここの、書いておりますように、イギリスだとかフランスだとか、そういうところは大変多くの支出もいたしておりますので、その構造についてやっぱり本気で考えていかなければいけないと思っておりますが、介護保険のような形の保険というものがなじむのかどうかということについて大変疑問がございます。 　税制改革を十八年、十九年に抜本的にやろうということでございますので、その中で是非、本当にどうするかということについて、この少子化対策についてはもう一回基本から考え直さなければいけないんではないのかという具合に思っている次第でございます。 　先ほど、相談事業ということもございました。相談事業につきましても、私どもやっぱり今までの議論が、とりわけ働く方を中心という形で全部進んできたところもございます。仕事と保育をどう両立するかとか、それ以外にも、今お話ございましたように、生まれたときに障害だったらどうするのかというと、私どもの国は療育面において非常に後れています。これについていろいろな努力してまいりましたけれども、なかなか進むことができませんでした。 　それから、お母さん方につきましても、専業主婦にしても非常にむしろ孤立感が強いというところで、保育所やあるいは幼稚園等で育児相談ができるという窓口を増やしてきましたけれども、これまだまだ行き届いておりません。そういう意味で、また今度は市町村に児童虐待の件につきましても、今回下ろして窓口になって頑張っていただいたりと、やっておりますので、そのような体制について、コーディネート事業をやるとかいろいろ省としては言っておりますけれども、全く行き届いていないのが実情でございますので、そのような相談事業について、子育てを支援できるような体制について、やっぱりもう一回市町村とともに考えていかなければいけないんではないのかというように考えている次第でございます。 ○山本孝史君　少し、委員長というんでしょうか、会長さんにこれから先の話も含めて、私の思いですけれども、衆議院の議員をやっておりましたときに参議院の方を見ていて、こういう調査会があるということは非常に参議院らしいというか、ユニークな取組をしておられるなと、こう思っておりました。国民生活に関する調査会で高齢者の問題を取り上げられ、あるいはその後、少子化の問題をやられている。共生社会に関する調査会ができて、ＤＶ法とかも作られたわけですが、共生社会ということであれば、障害者の問題、あるいは外国人、多民族の共生どうするのかといったような観点からもあるなと思っていたんですが、今回少子高齢社会に関する調査会という形になったと。 　そうしますと、各これ、それぞれ委員の問題意識の持ち方にもよるんですが、少子化の問題、高齢社会の問題、高齢者施策、少子化対策と私言いませんが、施策、支援といういろんなことを考えると出てくる問題で、こうやると多分これが足りないんじゃないか、もっとやれよという話に、こうなっていくんだと思うんです。 　ところが、少子高齢社会の最大の問題は、前回の松谷参考人の話をそのまま受け取れば人口減少社会というものになるんだと。人口減少社会でどういうふうに日本社会は対応していけばいいのかということなんだよねと、こういう話だったと思うんですね。そうすると、今日不思議だなと思ったのは、財務省は来ておられない。これからの人口減少社会の中で財務、日本の財政状況どうなるのかということは極めて重要な問題で、そのベースがないと、何でもやってほしいというのは国民の側、我々の側ですから、こういうお話になってしまうのかなと。 　したがって、その人口減少社会というふうに、私は、私個人の問題意識ですので、人口減少社会が起きるときに、それが、良しあしは別にしてそれをどう受け止めるのか。厚生労働の現場ですと、それで社会保障制度をどう再構築しようかというのは最大の問題なわけですね。それで、今日はそれぞれ政府委員の方もおられるわけだけど、国会議員同士の議論した方がいいと思うんで、せっかくおられるそれぞれの役所、副大臣、政務官の皆さん方に、それぞれの人口減少社会というものをもし考えるとすれば、自分たちの省庁の中でどういうそれを受け止め方をして、どういう施策的な話をしなきゃいけないのか。 　さっき少しおっしゃっているんだけれども、例えば文科省でいけば、明らかに大学全入時代が来ると、これをどう考えるのかというのを、私は、やはり学力の問題あるいは大学生のさっきのニートの問題等々からしても極めて大きい問題、もちろん教育費非常に高いという問題もあるんだけれども、これをどう考えるかというのが一つ。今日おられませんけれども、農水省ですと農業の担い手の問題、あるいは何を消費していくのかによって全く違うよね。国土省でいいますと、私は、人口減少社会の中で公共交通機構というのは、機関は非常に運営は厳しいのじゃないだろうか。何といいましょうか、都市交通のバス、地下鉄、あるいは私鉄、言うに及ばず、そういう状況の中で今整備新幹線やっているわけですね。これもなかなか厳しいんじゃないかと、こう思っておりますが、国土交通省といえば、やっぱり公共事業をどうするのかというのはやっぱり最大の問題なはずです。そういう意味でいけば、財務ですとか各省庁がそれぞれどう考えておられるのかを聞くというのもあるのかなと、今日おられないところの皆さん方に。 　で、質問として申し上げれば、それぞれの国会議員の役職に就いておられる皆さん方から、この、簡単で結構ですので、人口減少社会と私がとらえているものを、衛藤さんの話は大体僕分かるんで皆さんにあれしたいけど、それぞれの省庁の皆さんどう受け止めるかと聞いていただければいい。 　それから、衛藤さん、一つだけ。これは話にないけれども、ここで言っておかないと、あなたの発言だったんで言っておくが、いわゆる年金の三党合意は、与党の皆さん方が強行採決された時点で消滅しているというのが私の受け止め方ですから。 　じゃ、お願いします。 ○会長（清水嘉与子君）　それでは、各政務官、副大臣に御答弁いただきたいと存じますけれども、まず下村文部科学大臣政務官の方からどうぞ。 ○大臣政務官（下村博文君）　特に山本先生から文部科学省の少子化対策、人口減少期の中で大学全入問題をどうとらえるかというふうな御質問がございました。 　基本的には、文部科学省の中で学校設置については事前規制から事後チェック規制になってきた中で、大学そのものの規制はしないと。それぞれが第三者の評価機関等を設置をして、大学がきちっとした教育あるいは財政上の措置を行っているかどうかということの中で、健全な競争原理の中で各大学がより良い教育をしてもらうということの中で、国民があるいは若い方々がどこの大学をどう選ぶかということの中での淘汰になってくるというふうに思います。ですから、国が一定の大学進学率の望ましい形ということを提示する時代ではないというふうに思います。 　ただ、今後国の在り方として、やはり教育というのは国家戦略として私は考えるべきだというふうに思っておりまして、これからの二十一世紀は正に国は教育、文化に対してどう条件整備をしていくか。多様な価値観の中で、国民が経済的なハンディを乗り越えて、またそれぞれの子供たちあるいはそれぞれの人たちに合った教育条件の中で選択することができるかどうかと、その中で自由に選択しながら、なおかつ経済的なハンディを乗り越えて学ぶことができると、そういう中でおのずと淘汰されてくるものであるというふうに思いますし、いずれにしても、今後日本は、ある意味では人が唯一の資源でありますから、教育については今まで以上に条件整備、財政的な問題を含めて、しながら、そしてよりよい環境作りをしていくと。その中で各学校が健全な競争をしながらそれぞれが努力していただくという形が望ましいのではないかというふうに考えております。 ○副大臣（衛藤晟一君）　厚生労働省といたしましては、正に少子高齢化社会というのはもうそのものでございまして、ちょうど社会保障全般の、資料の中でも出しております、二ページにも出しておりますけれども、この折れ線グラフの方が、生産人口が今六八・一％から五三・六％になりますと。それから、高齢化率は、今一九％から三五・七％になりますと。支える方の率が減って支えられる方が増えていくという極めて厳しい状況でございますので、まずはこの社会保障全般について見直しているところでございます。 　御承知のとおり、一緒に新ゴールドプランを作ったりエンゼルプランを作ったり、いろいろなことを相当な議論をいろいろさせていただきましたので、次々に介護保険の導入やあるいは年金制度のやり変え、あるいはこれから介護保険の見直し、医療制度の見直し等についてやっていかなければいけないという具合に思っているところでございます。 　年金につきましては、まあいろいろお話ございましたけれども、衆議院におきましては比較的円満にいきましたので、そのことだけ申し添えておきます。 ○副大臣（林田彪君）　少子化が止まらないというのはもう皆さんもう既に共通認識かと思いますけれども、そういう中で、御案内のとおり経済財政諮問会議におきましても、要するに官民の英知を集めて何かできないかと。もうこれ、お役所とか政治家だけじゃなくて、もっとちょっと違った面でも知恵があるんじゃなかろうかというのは当然あるかと思います。 　そういう意味合いで、この日本経済21世紀ビジョンというやつを立ち上げまして、その下に専門部会として、現在の専門部会の下に経済財政展望はどうなっていくのか、要するに経済力が労働人口に正式に比例していくならば経済力は落ちていくだろうということも、これはもう大体共通認識かと思います。その代わり、いわゆる外国から労働人口まで入れて云々という議論もあるようでございますけれども、そういう経済の展望。あるいは、これからの競争力、お互いにまあそれが、官から民もあるでしょうけれども、官と民との競争とか、それぞれもうやっていますし、あるいはそれが単純に国内だけじゃなくて、当然外国との話もいろいろ出てこようかと思います。そういう、そのほかに生活とか地域というくくり方もあることということで四つの部門に分けてワーキンググループを作っております。 　そういう中で、いずれにしましても、とにかく私自身は政治家として日本の適正人口なんてあり得るんだろうかどうか。限られた国土というのはあるわけですよね、三十七万平方キロ。そして、今年の台風みたいな気象条件、逃げられない条件の中で、本当にこれが、どういう経済学者が作ってくれるのか分かりませんけれども、そういうのが出てくればこういう議論ももっとこう進んでいくのかなと思いながらも、やっぱりちょっと、例が該当するかどうかあれですけれども、沖縄辺りが復帰する前の人口と復帰後の人口がどうしてあれだけ増えたのか、しかし失業率は結構一番高いとか、いろんな人間自身の営みの中で、まあ総合的、立体的というか、そういうやつをやっていかにゃいかぬなと。内閣府としては、そういうもろもろのやつを取りまとめる官庁でございますんで、各省庁がそれぞれ、予算、財政も含めたところで努力されていることに、取りまとめてこれはいきたいなというふうに思っております。 ○副大臣（蓮実進君）　少子高齢化の進展に伴って、やはり当然、公共事業の新規投資は大幅に縮小せざるを得なくなるだろうというふうに思っています。やっぱり、将来の新規投資はそういう意味からするとしにくくなるだろうと。だから、結局維持管理とか更新投資を当然制約せざるを得なくなるだろうというふうに思います。 　ですから、予算の抑制になりますからね。ですから、そうなると事業の重点化、これを考えていかなきゃならないと、コストの縮減も考えていかなきゃならないと、有効利用していかなきゃならないということで、努力していかなきゃならぬだろうというふうに思っております。 ○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。 　山本委員に申し上げますけれども、今日は特に日本の少子高齢対策をしている省庁をお呼びいたしました。次回以降、おっしゃるように人口減少社会に対応していくのか、私たちこの調査会で方向を決めて検討してまいりたいと思います。次回以降そのことについてやっていきたいと思います。 ○荒井広幸君　自民党の荒井でございます。 　原因対策と結果対策という意味でいえば、先ほどの少子化は、それを受容して受け入れなくちゃならない人口減少社会だと。じゃ、それにどう対応するかというのは、ある意味で結果。しかし、原因というものがあって、産みたいのに産まない、ちゅうちょするということであれば、そこの結果対策の前に原因対策するということだろうと思いますが、いずれにしても、コインの裏表であることは間違いない。 　で、少なくとも、先生方と、大体御意見聞いていて、これは各党とも少子化対策基本法を作ったときにも大方のこれは御理解いただいたわけで、やはり少子化社会というのは非常に課題があるねと、あるいは少子化社会、少子化というのは課題があるねと、こういうことあるので原因対策もしっかりやっていこうと、まあどちらかというとそういう話だったかなと、こういうふうに思います。 　しかし、その結果として、子育ちという部分を非常に強く入れたということは、子育ても大切だが子育ちも大切だと、まあこういう視点を入れたわけですけれども、いずれにしても、いつでもどこでもだれでもが、みんなが暮らしやすい、生きやすい社会が、どうやらあの結果対策、原因対策になってくるんだということをみんなで気が付いているわけだと思うんです。 　そうなると、ちょっと現象面で恐縮ですが、今度の災害のときに、たまたま田中長野県知事の話を国会議員の皆さんと聞く機会がありました。隣なので、真っ先に持っていかせたのは粉ミルクだそうです。粉ミルクがないと、水がないと、これもできないということですが、みんなが暮らしやすいという社会ならば、もう一人産んでも災害から随分救われるから、もう一人産んでみようと、こういうふうにもなるわけですね。こういう形でいうと、災害のときの備えとして、果たしてこれ、粉ミルクとかそのための水とか、そういった子供にとって、同時に育てていく親にとって心配の種のもう一つの部分どんなフォローしているか。 　こういったことは、恐らく今日は、これずっと今一巡だけ見たんですが、災害ということがないんですね。少子化対策基本法というのはそういうところも予定しているわけです。これに、これだけ常襲、常に来る災害、これはもう忘れたころに来るんじゃなくて、忘れる前にまたやってくるという、そういう時代ですから、これは環境破壊の悪い成果だと思うんですが、例えばそういう粉ミルクとか水とかおしめとか、どんな状況になっているか、是非、委員長、次の機会に資料をいただきたいと思いますし、それから避難所は市役所、体育館、学校です、専ら、台風でもどこでも。 　これはある程度の数字があると思うんですけれども、実際大丈夫ですか、あの体育館。市役所、大丈夫でしょうか。市役所が何でいいんですかと聞いたら、やっぱり、車いすのお便所とか、そしておむつを替えるところのスペースがあるということが非常に喜ばれているんですね。そういうことですから、だれにとっても暮らしやすい、生きやすい、そういう社会を作ることが、同時に少子化対策にもなることなんだと思います。 　こういったところの対応、災害対応、こういったところをどの程度やっているのか。そして、それはその、国土副大臣もいらっしゃいますけれども、本当の新しい、生活の身の回りの公共、こういった需要は増えていくはずなんです、むしろ。こういったところを是非次の機会にでもおまとめいただきたいと思いますし、こんなことをやっていたし、これからやるよと、こういったことがあればまたお知らせいただくとそれがまた一つの安心感につながっていく。それがまた、じゃもう一人作ってみようかということにもなると、こういうことにもなるだろうと思います。 ○大臣政務官（下村博文君）　荒井先生の御指摘で、必ずしももう一人じゃ作ってみようかというふうになるかどうかちょっと分かりませんが、新潟中越地震が起きまして、文部科学省、私も一週間後の十月の三十日、現地、小千谷を中心に行ってまいりました。 　地元の県やあるいは小千谷市の担当の方々、教育長の方々から、御指摘のこと等含めまして文部科学省関係では二つ要望がございました。 　一つは、大変大きな要望でございますが、心のケアの問題。子供たちが、震災が起きた後、自宅もそれから学校等も大変な被害があって、実際に学校全部が再開されたのは十一月の八日ということで、それまで結構期間がありました。私どもも現地に、特に被害が多かった小千谷のところに行ったときにも地元の中学生等に多く会いましたけれども、まだ茫然自失のような状況で、特に今回は余震が大変続いておりましたから、とても勉強をするような意欲も感じられないし、それどころか学校の施設の中にも怖くて入れない。 　それというのも、新潟県のその時点においては平均耐震対策がまだ四二％しか行われていないということで、我々が行ったある中学校においても、体育館の中で避難所として整備はされているんですが、その中に住民の方々が怖くて入れないと。実際はグラウンドに仮テントを作ったり、それから自宅から車を持ってきてそこで駐車して生活をしているというような状況でございました。 　ですから、文部科学省としては、一つは耐震対策含め学校の施設等をきちっと十分な対応をすることによって地震対策を行うということと同時に、心のケアの問題で、これは新潟県や小千谷だけではとても学校の先生足りませんから、加配教員ということで積極的に心のケアができる先生を国の方がバックアップをして派遣をして、そして子供たちに日常茶飯事のことを含めて精神的なフォローアップをしながら早く安定した生活に戻れるような、そういうバックアップ体制というのが災害が起きたときには大変重要だなということを改めて感じております。 ○副大臣（林田彪君）　私も新潟に十日ばかり行った者としての感想も含めましてちょっと言わせていただきますと、荒井先生が災害に対する備えというくくり方をされましたけれども、今年、台風が十個も上陸する、あるいは新潟の場合は七月十三日の豪雨もあったと。雨風というのは大体予測ができるんですよね、人間として、科学的にも。 　したがいまして、新潟、福井はなかなかその慣れがなかったんではなかろうかと思いますけれども、私は九州出身でございますので、例えば農業者の立場でいえば、台風の目が自分の畑の右に来るか左に来るか、目がですね、どっちを通るのかですべてもう対応できているんですよ。ということは、これは人間生きていくための力というのはそれぞれの年代を超えて私は持っているんだと。したがって、子育ての方も恐らくそれなりの対応をされるだろうと。具体的に言えば、台風、梅雨のとき、コンビニが大体品物が事前になくなるんですよね、食料品関係ではなくて。恐らく、それは今言われた乳幼児関係についてもあろうかと思います。 　しかし、この新潟中越の場合、これは地震ですからなかなか予想というか予期ができないという中で、いざ災害のときいろんな次元、何といいますか、時間軸でいいますと、まず初動対応ですね、これはもうどういう立場であろうが、お年寄り、要介護者、あるいは元気のいい人、子供についても、これは本人が対応せにゃいかぬわけですね。そういう中で、やっぱり子供、乳幼児というのはこれはもうどうしてもできない分野だと思いますし、そういう初動対応、あるいはもう一日二日を争う緊急対応、あるいはそれから一週間程度の応急対応とかいろんな次元のやつありますけれども、少なくともあの新潟に行って救援物資等々からの状況を聞いてみますと、非常に乳幼児関係のおしめ、ミルクといいますか、これはふんだんに来ていたようでございます。しかし、現実にはいわゆるそれを運ぶ道が途絶してしまったということで、なかなか必要な方に届けることができなかった。 　しかし、日本は本当、幸いかどうか知りませんけれども、十年前に神戸を経験しているわけです、阪神・淡路、淡路・阪神か、どっちか。それを経験していますから、そのときの教訓、特に成功した例というよりも失敗した例を教訓として、非常に私は今回の新潟中越については、何といいますか、十年間の間のボランティアの働き具合も含めまして、非常に私は日本国として災害に対する備えというのは少しずつ出てきているのではなかろうかなと思いますと同時に、もう一つ、国交副大臣もおられますけれども、とてもじゃないけれども地域に任せておってできるような、復旧にはならない部門もあるということもやっぱり考えにゃいかぬのかなと思います。まあ答えになったかどうか分かりませんけれども。 ○会長（清水嘉与子君）　蓮実副大臣の方から何かコメントございますか。どうぞ。 ○副大臣（蓮実進君）　国土交通省は、やっぱり避難の誘導といいますか、私よく申し上げるんですが、災害の受けたところはお金を掛ければ復旧できるんです。ところが、人の命とか高齢者とか幼児とか、そういう人は金掛けても治りませんわね。ですから、人の命を大事にするという点では誘導が一番大事であると、避難誘導。そのためには、一日、いっときも早く情報を提供するということに主眼を置いております。それで、県や市町村に対して協力をしながら今いろいろ検討をしておるということであります。 ○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。 　荒井さん、先ほど災害時の対応についての何か備え等について書類でということがございましたけれども、今の、いかがですか、御説明を伺って。 ○荒井広幸君　御見解としてお聞かせいただいていますが、例えば──よろしいですか。 ○会長（清水嘉与子君）　はい。 ○荒井広幸君　非常に簡単に言えば、危機管理として備蓄をしています。そのところで、例えばお年寄りの方をあえて言わないわけではないですが、子供、こういったところに対してどういう備えを、例えば粉ミルクというのはあるんでしょうかと。そういったことを例えば備蓄状況としてお知らせいただきたいし、耐震を施していますかと、学校や公民館がそうなっているんだから。どこにでも来る可能性があるということですから。そういう不安を払拭するための手だてというのは、備えあればというところの課題としてあるんじゃないでしょうかと。そういったことも広く少子化対策として考えていく、あるいはそこのつながっていく、関連したことじゃないかなということなので、そういったものをまた別途、委員長、いただきたいと思います。 ○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。 　そういう御指摘で、大事な御指摘だと思いますが、今の指摘されたような資料が準備できるところがございますか。もし、できますれば、後ほど文書でお届けいただきたいと存じますけれども。 ○副大臣（衛藤晟一君）　済みません。備蓄において、やっぱりちょっと行き届いていないというように思います。粉ミルクとかですね。 　ただ、毛布だとかあるいはおむつだとか、粉ミルクの方は震災後すぐ新潟県の方から要請がございまして、そこで送らせていただいたということでございます。おむつにつきましても、翌日、翌々日ですか、二十三日の夕方でございますから、二十五日には新潟県から要請がございまして日本衛生材料工業連合会を通じて供給を開始とか、それからまた一日置きまして粉ミルクの方も要請がございまして、母子衛生研究会において粉ミルク及び離乳食を発送とか、そういうような形を取っておるのが実情だというように思います。 ○荒井広幸君　じゃ、結びですが、そういったことの対応は、今、福祉とかという形でいうシンボルマークは車いすが多いんです。しかし、世界各国で知恵を絞ったら、どうやらみんなに対して優しい国づくり、思いやり、助け合い、その結果、乳母車のマークを使い出した地域や国というのは世界で非常に散見されるんです。 　ですから、私たちは、少子化ということは本当にだれにとっても生きやすい、住みやすい、働きやすい社会、その結果が、いろんな意味で、結婚しよう、もう一人産んでみよう、そういったことを促す夢を持てる社会、夢という法律を初めて入れたこの基本法でございます。そういったところで、是非そういったことも政府でも、また国会でも協力しながら、住みやすい、生きやすい社会をつくっていくと、そういったことに力を注いでいただきたいと思います。 ○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。 　それでは、今、小林委員、加藤委員、岡崎委員から、それから島田委員、今その順序で御指名したいと思いますので、よろしくお願いします。 　では、小林委員の方からどうぞ。 ○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。御説明ありがとうございました。 　私は、厚生労働省の方に絞って今日お聞きしたいと思います。二点です。 　一点目は、今日はこのいわゆる社会保障の現状と課題ということと少子化対策についてという御説明いただきましたが、私はここに大変な矛盾があるというふうに本当に思うんですね。そういうふうに思う訳といいますのは、今やっぱり、高齢化といいますけれども、やっぱりお年寄りが長生きできるというのは本当に喜ばしいことだと思うんですね。一方で、少子化というのは日本の社会の存立にとっては重大な問題だというふうに思うんです。この少子化を考えるに当たりまして、やっぱり子供を本当は産みたいけれどもなかなか安心して産めない、育てにくいという状況をやっぱり解決するということが必要だと思うんですよね。 　そのことを突き詰めて考えていきますと、現在の高齢者の方に対する、またその方々を中心とする医療、年金、介護の社会保障制度がやっぱりその方々に対して安心した制度なのかどうかということが問われてくるというふうに思うんです。 　例えば、医療は、文字どおりお年寄りの方の定率負担が二〇〇二年度導入されて、それでサラリーマンの方の三割負担は二〇〇三年度導入されました。また、年金は、せんだって、保険料引上げ、給付削減という正に国民には負担を強いるような形で年金制度は変えられています。また、介護の方は、二〇〇三年度保険料は引き上げられて、今度見直しで打ち出されているのは、施設入所者のホテルコスト導入というのが打ち出されています。つまり、国民の皆さんにかなり負担を強いるというような社会保障制度になってきていると思うんですよね。 　ここにやっぱり、高齢者の方々もそういう形では本当に苦痛に思っているし、同時に、子供を産みたいけれどもという若い方々が、これじゃ将来が不安でたまらないと、それでなかなか産めないというふうな、そういうふうにやっぱりなっていると思うんですよね。私は、やっぱりそういう点では、少子化を考える場合にも、こうした社会保障制度が将来の不安をもたらしているということをしっかり認識するべきだと思うんですけれども。 　そこで、厚生労働省として、副大臣としてはどういうふうな御認識をされているかということをお聞きしたいのが一点です。 　もう一点目は、少子化と考えますと、やっぱり雇用不安と、それから仕事と子育ての両立する施策が充実するかどうかということがポイントだと思うんですね。 　そこで、私は保育所の問題で少しお聞きしたいんですけれども、さきの通常国会で私自身も決算委員会で、公立保育所運営費が一般財源化されたことによる影響を調査していただきたいということでお願いしましたら、厚生労働省さん、大分御尽力されて、三千余りの自治体にその影響調査ということで調査をされました。 　それで、結果もいただきましたけれども、そうしますと、四割の自治体でいわゆる公立保育所の運営費の予算が削減されているという数字が出てきました。その分どこにしわ寄せが来ているかというと、保育所のいわゆる備品とか整備費にその分のコストが下げられている。同時に、常勤の保育士さんから非常勤の保育士さんに替えられているとかいうようなことが一番多い例として挙げられていました。文字どおり保育料も引き上がっているところもあるんですけれども。 　ここで私はお聞きしたいんですけれども、そういう大掛かりな調査をなさって、厚労省さんとしてはこの問題をどう分析されているのかというのをお聞きしたいと思うんです。 　この二点です。 ○副大臣（衛藤晟一君）　高齢化社会を迎えたということは、ある意味では人類の夢であった長生きの社会を作ったということにおいては本当に、秦の始皇帝以来、不老長寿の薬を求めて争ったわけでもございますけれども、そういう中で日本は平均寿命八十二歳になんなんとしているということにおいては、私はやっぱりすばらしいことじゃなかったのかというように思っております。また、そのためにみんなも努力をしてきたんだというように思います。大変厳しい、負担が増えて厳しいじゃないかということでございますけれども、それに向かって何とかみんなでやっていけるようにという具合に正直言って考えているところだと思います。 　過去十年間におきましても、これ、私どもみんなで介護保険制度の導入とかやってきたわけでございますけれども、国の社会保障に対する支出は、平成六年から平成十六年までかけましても、十三・五兆から二十兆に増やしてきているわけでございまして、この十年間、実は国家予算で大きく増えた世界は、大きく増えた部分は社会保障における国庫負担金であります。あとは国債費、いわゆる借金払いで、国の借金払いでございまして、ほかは実は、先ほど蓮実副大臣からもお話がございましたように、公共事業等においてももうこの十年間ずっと減っているところでございます。 　そういう中で、どうして、いわゆる働き手が少なくなって、現役世代が少なくなって高齢者が多くなっていく、いわゆる支えられる人が増えていくという中で、どういう具合にして支えていくかということがもう肝要であるし、また極めて厳しい状況でもございますけれども、何とかそれを支えていかなければいけないということで、今考えられているような措置を打ってきたという具合に思います。 　年金も、もしあのまましておきますと、給付抑制をしないでいきますと、表にも出させていただきましたように、今、公的年金四十六兆円の世界が二〇二五年には八十四兆になると。そうしますと、保険料は倍になる、若しくは、給付抑制し、保険料が倍になることが嫌であったならば、保険料そのままということになってきますと、三割も四割もカットしなければ、給付をカットしなければいけないという現実が我々の目の前にあったわけでございますし、また国民年金、厚生年金、この社会保障の一番最後のページに出しておりますけれども、ほうっておきますと国民年金の積立金は十三年で、厚生年金の積立は十七年で枯渇すると。毎年合計五兆円の赤字が出ていくという状況の中ではそういう状況になるわけでありますから、それを私どもどういう具合に乗り切っていくかということについて頭を痛めていると。 　であるがゆえに、私どもは今、福祉の中で障害者福祉も入れて、正に自立と共生ということをテーマにしながらこの社会保障全般を今見直していっているというところが実情じゃないのかという具合に思っています。そういう意味で、また更に今後、今年は介護、そしてまた医療についてちゃんと考えていきたいと思っております。さらには、同時に、障害者福祉についても考えていくと。 　また、先ほどからもお話がございましたけれども、日本においては、やっぱり少子化に対する費用は財政の中から言っても極めて少ないという具合に思っておりますので、取りあえず平成六年の暮れにエンゼルプランをスタートし、そして新エンゼルプランをスタートしました。そういう中で、育児支援、あるいは子育てと仕事の何とか両立に向けてということでやってきましたけれども、この少子化対策の中で外国等の比較も出しておりますけれども、例えばフランスにおきましては、家族に対するいろんなサービスと同時に、家族に対しての直接的な手当等をやっぱり対策費の中で半分ぐらい入れているということにおいては、日本においてはまだやっていないことでございますので、そういうようなこともやっぱりもっと考えていくということが必要ではなかろうかと。 　育児と仕事の両立と同時に、仕事をしていない専業主婦の方にとっても本当に家族が、あるいは社会が子育てをしやすい状況というものをどう作っていくのかということが、これからの少子化対策のもう一つ付け加えなければいけない要点ではなかろうかというところで、この最後の方に、私どもも家族政策をやらなきゃいけないと。ヨーロッパでよくやっておりますこの家族政策ももっと持ち込まなければいけないという具合に考えているところでございます。 　少子化の問題に関してでございますが、保育園につきましても、大変そういう中で厳しいところでございますが、保育所につきまして、財源の移譲をしながら、公立保育所につきましては確かに四割ぐらいの見直しが起こってきたところでございますけれども、御承知のとおり、いわゆる民間との差ということを考えますと、民営化を入れて、保育所についても、公立保育所についてももっと努力していただきたいという面も込めて、見直しをしようとしているところであります。 　とりわけ、いろんな保育対策につきましても、一時だとか夜間だとかいろいろなことをやっておりますけれども、そういう努力の方は公立よりも民間の方がうんと努力をしてくれています。ですから、今回は、この民間の保育所に対しては、六団体からは補助金カットという話が出ましたけれども、私どもとしてはこれだけは避けたいと、これは何とか避けてちゃんとやりたいという具合に思って、取り組もうとしているところであります。 ○加藤敏幸君　ありがとうございます。 　今日、各省庁のお話をお伺いをいたしまして、現実にいろいろ施策をされているということでございます。 　民主党の加藤でございます。遅れながら申し上げます。 　二つ、御質問をいたします。 　一つは、いろいろお話をお伺いをして、やはり政策の限界といいましょうか、私はそういうことがにじみ出ているというのがあると思うんです。 　先ほど山本委員の方から、人口減少社会というバックグラウンドをとらえて財政的な制約を含めた議論と、こういうふうな提起もございました。そういうふうなことを考えれば、ますます政策の限界というところで、当事者、行政責任のお立場としてどういう点、どういうところに限界を感じられておられるのかという辺りを少し率直にお伺いをしたい。 　二つ目は、これも私、長いことずっと考えてきたんですけれども、ここ二十年の行政の流れというのは、例えば国と個人との関係、地方政府と個人との関係、あるいは社会と個人の関係、ここを実は自助、自立、そして自己責任と、こういうふうな文脈で私はいろいろ議論されてきたと、また、そうならざるを得ない客観情勢も多々あったと思います。 　教育費の問題も出たし、全く私も同感ですけれども、自分たちでつくった子供なんだから最後まで面倒を見たらどうかと、そういうふうな指摘もやっぱりあるし、自分の教育費ぐらい自分でという、そういうふうな流れも私は確実にあるし、社会保障制度の中も自助、自立、自己責任と、これが私はこの二十年間一貫して追求されてきたことだし、これもこうだと。ただ、そのときに、今お伺いをしたこの諸政策をよく見ると、大綱を見ても、相互扶助であり、正に協同体社会というものをどう考えていくかという視点が出てきておるわけです。支援をし合うとか、育てやすい環境だとか土壌だとか、正にそういうふうな意味でいくと、この相互扶助、協同体という、こういう視点からこれから先の国と個人、地方政府、個人、社会と個人という関係をどう整理をしていくのかと。 　そこで、自助と共生という言葉を使ってそれを説明をし、合理化するということでありますけれども、私の感想を申し上げれば、自助と共生というのは、まだ自助、自立、自己責任という流れに一人一人の国民はやっぱり動いていって、なぜそこで共生という、人の親の面倒まで自分の金で見なきゃならないのかというその原理原則がこの社会の中に私はまだ確立されていないと。 　だから、少子高齢社会に関して、特にこのポイントからどう整理をしていくかということも重要ではないかということを含めまして、二点目は、せっかく副大臣が来られていますので、一言ずつ、自助、自立、自己責任に対して、共生をどう社会に定着させるか、所信演説をお願いいたします。 ○副大臣（衛藤晟一君）　政策の限界ということについてでございますけれども、私どもにしますと、平成六年から、新エンゼルプランを作って、まあこつこつではありますけれどもやってきても、一・二九が出たときには非常にもうがっくりきたというのは正直なところでございます。 　ですから、この厳しい現実の中で、改めて新新エンゼルプランなるものはもっといろんな視点を入れて、先ほど本当に国民の視点でということがありましたけれども、お話もございましたけれども、考えていかなければいけないという具合に、今本気でそう思っているところでございます。 　それから二点目の、自助、自立、自己責任ということでございますが、確かに、一時我が国はやはりもう全部おっかぶせればという、何か頼ればという形が非常に強かったのでそういう声が起こったとは思いますけれども、私どもとしては、例えば介護保険の導入について、先ほど局長はちょっと、社会化という言葉申しましたけれども、その社会化という言葉はある意味ではちょっと誤解を招くところもございましたので、最近、私の方は余り使っていませんけれども、介護保険導入の基本的な哲学は、一割の自立した自己負担をやってくださいと。しかし、あと全部税で、社会で、国でというんじゃなくて、今度は保険という形でともに助け合っていく共助のシステムを持ち込みましょうよということで、負担については残りの半分は保険という形での共助システムを導入しようと。そして、その残りの半分が公助としての税という感じでスタートしたところでございます。 　この自助、共助、公助という三つの柱によってこれからの社会保障を支えていこうではないのかというのが実は介護保険のスタートでもございましたし、またこれからの社会保障の在り方として私どもとしては中心として据えるべきではないのかという具合に思っているところでございますので、そういう意味を込めて、これからの自立と共生ということについて、そういう社会を作っていきたいという思想でスタートしたという具合に考えている次第でございます。 ○副大臣（林田彪君）　政策の限界と言うならば、あと何があるかというような話にもなるんでしょうけれども、今、厚生労働副大臣がおっしゃいましたように、哲学の分野というようなところまで入っていくんでしょうけれども。 　ちょっと卑近な例であれですが、この間、先ほども話題になりましたけれども、新潟中越地震のときの、要するに避難所にああいう形で、多いところは何千人というか何百人、体育館に入っておられる。非常にやっぱり厳しい精神的ストレスあるいは肉体的ストレスもこれありだろうということで、県あるいは国もそれぞれ、あるいはそれぞれ民間も一緒になって、旅館業も含めてですけれども、要介護者というかあるいは乳飲み子、妊婦さん、要するに温泉というか旅館、被災していない県内の旅館をセットしたんですよ。これは百三十施設、四千八百人の枠を実はすぐ対応いたしました。そして、これはやっぱり避難される方々に徹底して通知したつもりなんです。しかし、現実にはその一割程度しか行かれなかったと。何でだろうと。 　いろいろこう、それぞれ聞いてみますと、やっぱりいざああいう本当にせっぱ詰まったときでも、要介護者というか、御老人を含めても、あるいは子供さんにしても、やっぱり家族というのが一番の原単位というか、社会の原単位で、離れたくない。そして、それを突き詰めていくと、御老人あるいは要介護者も、本人の口から聞いたわけじゃないんですけれども、私の感じとしては、いざというときにのけものにしないでくれという、やっぱりそういうつながりというのはまだ残っているんではなかろうかなと思いますし、先生が言われました自助自立、あるいは自己責任というのはまだまだ我が祖国日本にはあるなと力強く思った次第でございます。 ○大臣政務官（下村博文君）　二つの問題点、御指摘になられまして、少子化社会対策大綱の四つの重点課題ということで、今先生から御指摘のあった点がこの四つの重点課題の中にやはり含まれておりますが、一つは「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、二つ目が「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」、三つ目が「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」、それから四つ目が「子育ての新たな支え合いと連帯」ということで、いかにその自立を高めさせるか、自助をどうシステムとして作っていくかということと同時に、共生、新たな共生ということが問われてくるわけでございます。 　少子高齢化という中ではやはり少子化というのは大変深刻な問題でございますけれども、ある意味では、国を越えた人口の移動が少ない先進国においては共通した少子化問題があるわけでありまして、少子化だけを限定すれば、必ずしも悲観的にとらわれないで、それはそれとして受け止めた中での新たな社会、国の政策というのも発展的に考えられるという学説もございますけれども、一方で、少子高齢化という、人口の今までと比べるとアンバランスの中での財政的な負担というのはこれから非常に厳しくなるわけでありますから、財源からどうとらえるかという問題がある中での自立とそれから共生との問題があるかと思いますが。 　特に、少子化の中での子育てということでは、やはり核家族化、それから没地域社会の中で子供をうまく育てられないという母親を中心とした親の悲痛な叫びもあるわけでありまして、これについて新たな政策として仕組みをどう作ってあげられるかどうかということと、一方で、福祉社会は非常に望ましいわけでありますけれども、それが余りにも行き過ぎるということが財政上の問題点もあるわけでありまして、この辺が、最初に御指摘された政策の限界としてどうバランスを持ってこれからめり張りを付けるかということになってくるかと思いますが、今までの概念と違った中での本来の自立の在り方、それから共生の在り方というのをこの少子高齢化というそういう枠組みの中でもう一度とらえ直しながら、やはり活力ある社会をどう構築化していくかと、国民がやりがい、生きがい、夢を持てるような社会をどう作っていくかということが同時に問われてくるのではないかというふうに考えております。 ○副大臣（蓮実進君）　私個人のことで恐縮なんですが、私は兄弟七人なんです。小さいころ、兄弟の少ない人を見ますとうらやましかった。なぜかって、小遣いがたくさんもらえるしね。私は兄弟多いもんですから小遣いもらえない。そういうことで非常にその寂しさを感じたというか、子供の少ない人をうらやんだですよね。ところが、だんだん大きくなるに従って、兄弟の多いことを非常にうれしく思うようになってきた。成長すればするほど、そういう気持ちが増してきたんです。 　そういう経験からして、私は今のこの少子高齢化時代見まして、やっぱり子供が多い、多い方がいいということをやっぱり実感できないというか、経験ないわけですから、ですからそういうことから逆にこれを問題を提起しませんと、私は少子化・高齢化問題というのは解決しないんじゃないかというふうに思います。 ○岡崎トミ子君　どうもありがとうございます。 　先生、お子様は何人なんですか。 ○副大臣（蓮実進君）　私は二人です。 ○岡崎トミ子君　ああ、そうですか、やっぱり。済みません、そんな余計なことを聞いたりしてなんて、ごめんなさい。 　いや、少し、ちょっと元気を出さなきゃいけないかなというふうに思いまして、先月十月二十一日の読売新聞を持ってまいりました。これは、フランスの出生率についてＶ字回復だというふうに出ているわけなんですが、そっくりそのまま外国の政策を日本の中に生かすのは難しいかもしれませんが、一九九四年に合計特殊出生率が一・六五まで落ち込んでいたものが二〇〇〇年に一・八八となって、二〇〇三年に一・九一というふうな記録になって、日本ではもうベビーブームなんていう、こういう言葉は死語になっていますけれども、新しいベビーブームだということで、今日からは日本農業新聞でも、フランスのこの少子高齢から子供をどのように産んでいくのかという、そういうことについて記事が連載されるということが書いてございました。 　これはもう二人以上に養育手当があって、産休中は全給料が補償されて、一人目からの支援も行っている。女性の九割が子供を持つのは幸福だと言う、こういう社会になっているということが書かれていて、皆さんもうお読みになっていらっしゃるだろうというふうに思うんですね。 　それで、もう一つは先進国でありますノルウェーのことなんですが、ここでノルウェーは大変きめの細かいサービスが売りだというわけなんですよね。例えば、一歳から五歳の子供の六九％が保育施設のサービスを受ける。そして、保育施設で子育てを望まない親のためにも、家庭で育てる親への手当も支給される。保育料も、公立、私立で差別がない、配慮している。どんな形の子育てにも対応する姿勢が見えるという、こういうのがもうきめの細かいサービスの一つだというふうに思うんですが。 　先週、参考人の方にパパクオータ、阿藤先生がこれを是非日本も導入すべきだというふうに書いてありましたが、北欧がその先進国であるわけなんですけれども、ノルウェーで目立つのは父親の育児参加ということなんですね。父親が四週間、有給の育児休暇を取って、パパの役割制度を導入して、取得率が何と九〇％に達したと。すごいですね。保育所への送り迎えというのは、ほとんどベビーカーを押しているのは父親の姿だと、こういう町になっているというのが、まあ日本でもそういうのはいつになるのかなというふうに思うんですが。 　実は私もそのパパクオータについて先週ここで質問をしましたけれども、厚生労働省ではこれがどのぐらいまで検討されていて、日本ではこれを導入しようという、そういう動きになっているかどうか。民主党では政策になっているんですが、これを是非積極的に取り入れていただきたいなというふうに思うわけなんです。 　それから、ずばり具体的に申し上げますと、少子化対策はみんな競ってやっていただきました。だけれども、やはり仕事と家庭の両立支援、これが女性のための仕事と家庭の両立支援のように日本の中には見えるんですね。先週も参考人の方が、同棲すらも日本では駄目だと。それはなぜかというと、同棲していても一緒に役割分担できちんとこう仕事が、家庭の仕事が、家族の仕事が分担されるかというと、やっぱり女性に比重が掛かっちゃうんで、全くそのモデルのケースにもなりにくいような状況だということを言われていたんですけれども、こういう父親の家族参加というか家庭参加というか、こういうことの政策は内閣府の方、どこの省庁が責任を持ってやるべきだというふうにお考えでしょうか。 　それから、文科省にお聞きしたいんですけれども、文科省ではここに、家庭教育の支援ということでここで述べられておりましたけれども、実際問題、男性の家族参加、家庭参加ということについての積極的な学校教育のカリキュラムの中にそれが示されているかどうかなんですね。何となく学校で教えていても、それが女性だけに向けられた感じに受け取られていないか。だから、男性の家族参加がいかに大事なのかということがしっかり積極的に取り入れられているのかどうかというのを是非お聞きしたいと思いますし、学校の先生は女性の先生が多いというふうに言われていて、職場結婚も非常に多いわけなんですが、育児休業を取った場合、文科省、男女別で育児休業取得のそのデータというのがありますでしょうか。是非示していただき、今なければ、是非それを教えていただきたいなというふうに思っております。 　学校が変われば必ず社会が変わる、こんなふうに思っておりますので、積極的なそうした政策を推し進めていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほども同様の趣旨の質問がございましたので御説明申し上げましたが、今回、育児・介護休業法の改正を提案をしておりますが、ここではまず、今、育児休業そのものが対象になっていない有期雇用者、これ大変今増えておりますが、こういうところにもこういう休業のできるような網の目を拡大していこうと、こういう改正を提案しているところでございます。 　パパクオータという、父親にそういう制度で義務付けるといいますか、そういう制度をいきなり導入するのが日本の今の実態に合っているかどうかと、こういうことだろうと思いますが、こういう育児休業という制度を知らない人がまだ男性社員の中にも非常に多いというような状況もございますし、それから、女性が育児休業を取ろうという場合にも、職場で、なかなかその職場環境というか職場の雰囲気で育児休業を取りづらいという方々がまだ日本の社会では非常に多いということでもございます。それから、そのベースになるところとして勤務時間が非常に、日本の場合、極端に欧米諸国に比べて長いと。 　こういったいろんな諸条件が違うわけでありますから、まずは今、今回提案しておる法律改正でもそういう周知を図るとともに、今年度一杯掛けて各企業に、こういった育児休業も含めて次世代支援といいますか少子化対策にどう取り組んでいくかということを各企業にそれぞれ計画を作っていただく、そういう認識を持っていただくということを進めておるところでありますから、こういうところで広く、あるコンセンサスといいますかそういうものができた段階で、こういう制度化といいますか、パパクオータ制度というようなものを導入するということはその先の次のステップの問題ではないかというのが私どもの認識でございます。 ○政府参考人（山本信一郎君）　岡崎委員のお尋ねでございますが、六月に作りました大綱、これ作りますときも、今、岡崎先生おっしゃったような視点を十分加えて盛り込んでおります。要するに、我が国においては父親が育児とか家事に掛ける時間というのは突出して少ない、短いといったような指摘をして、それというのはやっぱり職場優先とか経済優先といったような風土に根差している、そういう指摘を行いまして、それで、重点の中でも、妻の就労の有無にかかわらず、男性が、育児や教育を含め、親としての役割を積極的に果たしていけるようにするため取組を進めると、こういう記述をいたしておるところでございます。 　それで、具体的には、今の厚労、文科のお話ありましたけれども、一つは、厚労省関係でいえば、もっと父親が休みを取って子育てに参加をすると、あるいはもっと仕事場から夕御飯に間に合うように帰ってきて子育てに参加をすると、こういったような働き方の見直しとか休暇の取得促進とか、そういうことを積極的に進めていく。そのために企業の行動計画できっちりと、来年の四月までにそういうことを具体的にそれぞれの企業で決めて取り組んでもらうと、これが一つだと思います。 　それからもう一つ目は、文部科学省の方が中心になるかと思いますけれども、そういう父親としての、親としての役割というものを家庭教育の場で、いろんな手段できちんと家庭教育に役立つようにきっちりやっていく。あるいは、それというのはもう、親になってからはもちろん必要でしょうけれども、小さいころから学校教育ですとかいろんな場所で、そういう家庭を男と女が一緒に築いて子供を育てていくことの大切さということをきっちりといろんな局面で教えていく、そういうことが大切。そういう意味で教育の施策も大切であるという具合に思っております。 　内閣府としてはそういう、大綱をフォローする立場から、そういう観点からも施策のフォローをしていきたいと思います。 　以上でございます。 ○大臣政務官（下村博文君）　先生から御指摘のあった件でございまして、外国の例のお話をされましたが、実は先月、山谷先生と一緒に私もイギリスの普通の公立の小学校の授業を見に行ったことがございましたが、イギリスの普通の小学校で、授業が始まる前に必ず親が子供を学校に連れてくるというのを義務化しておりまして、そしてその中で半数以上が父親が我が子を学校に連れてきていると。ほとんどがその後会社に行かれるということで、サラリーマンのような格好をしておられた父親が多かったんですが、それだけ国としても学校に対してフォローアップをしながら、また学校の方でも、必ず親が送り迎えを、学校まで自宅から送り届け、迎えにいくということをシステムとしてやっているということで、非常に参考になりました。 　我が国の状況におきましては、今学校、土日とか学校休みのときに逆に振り替えて授業参観をして、できるだけ父親に授業参観に来てもらうということをかなり制度化している学校もございますが、なかなか御指摘のように、ＰＴＡの会長は男の人がやっても、それ以外の関係は全部母親が、女性の人しか出ていないようなパターンが多いと思いますし、幾つかの学校では自主的におやじの会というのを作って、父親がいかに学校行事等のフォローアップをするかということで自主的に取り組んでいる学校も結構出てきておりますけれども、休日等含めました学校行事が積極的にできるような、父親が参加できるようなそういう学校の創意工夫に対して文部科学省もいろんな成功事例を指摘、提示をしながらＰＲをするように努めていきたいというふうに思います。 　それから、最後の御指摘について、学校の先生、男女別の育児休業の構成については今そのデータがございませんので、後で改めて先生のところに御説明に伺いたいと思います。 　以上です。 ○岡崎トミ子君　一言。 　待機児童ゼロ作戦を今政府は進めているわけなんですが、例えばこれがゼロになったとしても、女性が保育所の送り迎えあるいは病気対応ということですと、男女共同参画という視点からは私は成果というか効果というか、それが薄くなるということもありますので、是非、男性の家族、家庭参加ということについても今後とも忘れないでお願いをしたいというふうに思っております。 ○島田智哉子君　民主党の島田智哉子でございます。 　少子化対策に直接の質問でなくて申し訳ないんですけれども、先ほど荒井議員も質問なさっていたように、本日、厚生労働省の健康局長もお越しとお聞きしておりますので、新潟中越地震で被災されて避難所生活をされているお年寄りと子供たちに対する感染症対策についてお聞きしたいのですけれども。 　もう地震が発生して二十五日経過していて、その避難所生活を余儀なくされている方がまだまだ多いということでございますけれども、そうした中で、早ければ今月の下旬ころからインフルエンザの流行期に入りますので、また仮設住宅に入居もまだしばらく時間が掛かるということを考えると、避難所生活による疲労やストレスがたまって体の抵抗力もかなり落ちてくるということで、少々私も気が焦ってといいますか、質問させていただいているんですけれども。 　特に子供とお年寄りの場合、重症化しやすいということもありまして、この予防接種の実施が急がれるわけですけれども、先週辺りのお話では一部負担もあるということですけれども、一部負担といいましても、家族四人ですとか、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて六人ですとかになりますと、その負担も大きくなるわけでして、予防接種を希望されない方も少なくないということをお聞きしております。そのワクチンについても保冷庫の停電で温度管理ができなかったことで大量のワクチンが使えなくなったということをお聞きしておりますので、その対応策も含めた今の状況をお伺いしたいのですけれども。阪神・淡路大震災の際にインフルエンザによって多くの方がお亡くなりになったということもございますので、こうした過去の経験を踏まえて、厚生労働省としても、一人一人の負担がもう少し少なくなるように最大限の御支援をお願いしたくお願い申し上げます。 　また、本日の朝日新聞だったと思うんですけれども、高齢者の方が環境の大きな変化によって入院、そして痴呆が増えているということですので、介護保険でも言われておりますけれども、予防に力を入れていくということが言われておりますので、予防という観点からもお答えを願いたいと思います。 ○政府参考人（田中慶司君）　厚生労働省といたしましては、震災直後から新潟県の感染症担当部局と連携を取りまして、感染症の流行状況について情報収集を行いますとともに、被災者の生活環境をよく見ました感染症対策を行っているところでございます。 　まず、まずは一般的な手洗いとか、うがいの励行とか、あるいはマスクの活用とか、十分な睡眠の確保とか、清潔保持とか衛生保持のための保健指導と、これが第一でございます。早期受診ということも大切だと思いますけれども、このようなことを徹底して、自治体と連携しまして、お子さんとか老人を含めました被災者全体に対しまして感染症予防のための注意喚起を行っております。 　そして、今の先生御指摘のインフルエンザワクチンでございますけれども、基本的には、これは市町村によって多少対応が違っております。基本的には六十五歳以上の高齢者に対しましては、これは予防接種法の規定がございますので接種を勧奨するということでございます。それ以下に関しましては、希望者に対しまして接種を実施しているという状況でございます。実情は先生御指摘のとおり様々でございまして、自己負担があるところがほとんどでございます。 　それから、ワクチンの確保でございますけれども、これは私ども、市町村の実情に合わせまして、要請に応じて確保しているところでございまして、現在のところは問題はないというふうに聞いております。 ○島田智哉子君　負担がより少ないような御努力をしていただければと思っております。 ○神本美恵子君　民主党の神本美恵子でございます。今日は御説明ありがとうございました。 　先ほどからいろんな御議論を聞いていまして、大体、先週この調査会で参考人の方から、これから人口減少社会に入っていくけれども、必ずしも人口増大社会をこれまでのように求めていくべきではないとまではおっしゃいませんでしたけれども、人口減少社会をどう受け止めて、どういうふうにこの国の在り方を考えていくかという視点からの考え方も大事だという御指摘と、それから、欧米諸国を中心として諸外国のこの少子化に対する対策を日本と比較しながら、人口問題研究所の阿藤さんがおっしゃったんですけれども、この少子高齢社会への対応、対策ということは男女共同参画社会の形成と密接不可分であると、特に欧米、どこでしたっけ、英語圏、フランス語圏の諸国で少子化から出生率が上がってきている、その成功している一つがやはりこの男女共同参画社会形成ということを取り組んできた結果として表れているというふうなお話がございました。 　そこで、先ほども岡崎委員や何人かの方からお話があったんですけれども、少子化の要因として、未婚化、晩婚化、晩産化、これは日本も対策要綱の中でそういうふうなことを触れておられましたけれども、女性の社会参画が日本でも進んできていると思います。しかし、それに比べて男性の家庭、家事、育児ですね、家庭や地域活動への参画が非常に立ち後れている。 　これも繰り返し先ほどから育児休業の話なども出てきていましたが、例えば文部科学省として教育の中で具体的に、家庭科教育の、さっき家庭科の教科書の問題がちょっと出てましたが、違った観点から、男性も家族的責任があるんだよと、これは女性だけではなくてあるんだということとか、それから、育児・介護休業というのがあって、これは男女とも取れるんだというような具体的なことが家庭科の教育の中で行われているのかどうかということと、先ほど、文科省の施策で家庭教育手帳というのが配布されているということですが、私はその中身を見たことないんです。大変気になるんですけれども、挿絵とか、何か文言の端々に、いかにも子育ては母親がするものだというようなことが隠れたメッセージとして出ていないのかどうか大変気になります。配布の対象や配布の仕方はどのようになっているのか、本当に男性も家事、育児に参加する責任があるということが伝わるような使われ方がしているのかどうか、内容も含めてですね。今すぐでなければ後でも結構です。 　それからもう一つは、これは対策要綱の中に載っている二十八の具体的行動の中の（３）で、子供たちの体験活動、ボランティア活動の促進ということがあります。 　場の提供や機会を提供するということでいろんなことが挙げられているんですけれども、こういった活動をするときに、若者の自立なんかも言われていますが、その企画、子供がどの段階から参画するのか、例えば大人が、だれがどのように企画してこういうものが行われているのか。私の要望といいますか、としては、企画段階から子供たちが参加してやっていかないと何の意味もないんじゃないか。逆に、大人が寄ってたかって少ない子供を教育しようとして、かえって育ちにゆがみが出てくるというふうに思うんですけれども、そこはどうなっているんでしょうか。 ○政府参考人（山中伸一君）　文部科学省でございます。 　今の神本先生の御質問でございますけれども、まず、教科書のようなところで、男性、女性、相互に協力しながら家庭を築いていくんだと、そういうところがしっかりと記述されているんだろうかということでございますけれども、例えば、先ほども御紹介申し上げましたが、高等学校の家庭科でございますけれども、その中では、男女が相互に協力して家族の一員としての役割を果たし、家庭を築くことの重要性について認識させるとか、あるいは青年期の課題である自立、あるいは男女の平等と相互の協力などについて認識させる、男女が協力して家庭を築くことの意義、家族や家庭生活の在り方について考えさせると、こういうことが学習指導要領の中にも書き込まれておりまして、具体の家庭科の教科書の中でも、先ほども幾つか御紹介申し上げましたが、そういう男と女、男女がしっかりと共同しながら家庭を作っていくんだ、子供を育てていくんだという記述になっているところでございます。 　また、家庭教育手帳でございますけれども、この中にも、例えば、これは、「家庭とは」というのがございまして、「子育ては母親の仕事、そう思っているお父さんは要注意。」ということで、そういうことで漫画もかきまして、そういうことではいけませんよと、「夫婦で共同して子育てをする」と、そういうメッセージといいますか、そういう文章をしっかりと書き込んでございまして、「本和加家の場合」ということで、お父さんとお母さんが一緒に子育てをしているというような情景も漫画でかかれているところでございまして、この中でも、夫婦で一致協力して子育てを行っていくという内容が盛り込まれているところでございます。 　それから、先生、最後、三番目でございますけれども、三番目は何の事業でございましたか。 ○神本美恵子君　体験活動とかボランティア活動が大綱の中、多分これ、内閣府ですけれども、文科省の施策とも重なっていますので。 ○政府参考人（山中伸一君）　体験活動やボランティア活動、いろんな形で展開されておりますけれども、例えば学校の中でボランティア活動なり体験活動をやろうという場合、これは子供の成長段階といいますか、やはり小学校ですと自然体験をやってみよう、あるいは中学校、高校になってきますと大体、社会的な体験を増やしていこうとか、そういうことはございますけれども、それぞれの年齢に合わせて、小さいときですとやはりこういう体験をしてほしいという形の中で、教師がセットしてやるという場合もございますし、それから中学校のようになってまいりますと、例えば社会体験をやるということになると、じゃ一体どういうところでその体験をやりたいか、私は農家に行ってみたい、あるいは社会福祉のところで体験してみたいと、そういう希望を聞いて、それを先生の方がアレンジしながらセットしていったりと、いろんな形で行っていると思います。 　そういう中で具体的な学校での指導方法ということになりますけれども、年齢に応じて子供の希望、子供の意見、そういうものを聞きながら実施しているという体験活動の在り方というのも増えてきているというふうに思っております。 ○神本美恵子君　男女の相互の協力でとか、家族の一員として子育てもきちんとやるというふうにおっしゃいましたけれども、その相互の協力というところが、男は稼いできて、女は家で、そういう協力をするというようなところがこれまでの本当に固定的な根強い役割分業観がありますので、そこをもう一歩踏み込んで、料理も子育ても掃除もとにかく家族的にしなければいけない責任をお父さんも担うんだ、子供も担うというような、もう一歩やっぱり踏み込んだものが必要ではないかと思います。 　それから、子育てしないお父さん要注意という、それはいいと思いますが、できれば、失格ぐらい強く書いてもらった方がインパクトがあるのではないか、お父さんとして失格というようなですね、インパクトがあるのではないかと思いました。 　それから──結構です。 ○荻原健司君　自民党の荻原健司でございます。 　蓮実副大臣のお話、大変私も同感だと思っております。私は、先生には負けますが、五人兄弟で、姉が三人で私たち双子で、子供のころというのは大変、やはりおまんじゅう一個を半分分けなきゃいけないし、非常にその悔しさがあった中で一人っ子がうらやましいという時期もありましたが、今では本当に兄弟が多くてよかったなという思いでおります。 　そういった関係で是非国土交通省さんにお伺いというか、お願いも併せてなんですけれども。 　こちら、今日いただいている資料の四ページの「歩行空間のバリアフリー化」というものがございます。その一番下に写真が二枚あるうちの右側に、歩行者、車いすの方、自転車という写真をお載せいただいております。 　ちょっと話変わるんですけれども、この歩道で、歩道に自転車が走っていていいのかどうか。これ、道路交通法では多分自転車は車道の方になるんではないかなと思うんですけれども、それはさておいて。 　実は私、日ごろ時間があるときによくジョギングをするんですけれども、そのときにはやはりこういった歩道を走っております。具体的には皇居の周りをよく走ることが多いんですけれども、例えば春先になりますと、大変千鳥ケ淵を中心に桜の名所でございまして、全国から、また世界じゅうからその桜を見に来られる方が多数おられます。 　また、と同時に、春は、春はといいますか、あの皇居の周りというのは大変ランナー、いわゆるマラソンランナーにとっての非常に、そのメッカでございまして、特に春先になりますと、桜を見る方、走っている方がごちゃ混ぜになって大変危険な状況をよく私も体験をしておりますし、多く見掛けております。 　そういった中において、例えば、私、商売柄というか仕事柄、北欧のフィンランドの方にもよく行っていたんですけれども、車道と歩道が全く分かれていたり、歩道では、歩道にも車線がありまして、右側通行、左側通行、どっちだか忘れましたけれども、完全に分かれております。ただ、フィンランドでは、歩道でもいわゆる日本でいいますと原付といいますか、五十�tぐらいのオートバイを歩道で走っているという状況もあるんですけれども。 　そういった経験から考えまして、今後のバリアフリー化の中でも更にこの歩道を広く取っていただくというのは大変大歓迎なんですが、かつその中でも、例えば、歩行者なのか、又は走る人なのか、何かそういったやはり分け方、又は歩道の中でも矢印を付けて、何かこう、一定方向といいますか、どちらか、右か左かに分けるというようなこともしていくべきではないかなと思っております。 　私も、いろいろ日本国内、この参議院選挙で各地回らせていただきましたけれども、それぞれの自治体によってはそういったことを取り組んでおられるところもございましたが、これは是非、これからのバリアフリー化の社会、これからの中でこういったことも積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますし、また、この点をどのようにお考えいただいているのか、お伺いをしたいと思っております。 ○会長（清水嘉与子君）　お答えいただきます前に、林田副大臣が防災会議にお出掛けになるというふうに伺っております。あとお二人、鰐淵さん、柳澤さんからお手が挙がっておりますけれども、特に内閣府に対する御質問ないということでございますので、どうぞ御退席くだすって結構でございます。 　それでは、今の荻原さんの質問に対しまして、国土交通省の谷口道路局長、どうぞ。 ○政府参考人（谷口博昭君）　今、委員御指摘のとおり、三年前に車道に、車道の幅員に応じて歩道の幅なり自転車の、自転車道の幅が決められるということでなくて、独立して自転車道なり歩道を整備するというふうなことを具体的に決めます道路構造令というふうなものを改正させていただいております。 　ただ、既存の道路の場合、なかなか拡幅する余地がないといったときに、車道の幅と新たに自転車道の幅をどういうふうな形で再セットするかというようなのは、地方自治体と、また沿線の方々との協議というふうな形になるわけでございますが、今委員の御指摘のとおり、昔は車道側を走らざるを得なかったということでございますが、今正確な年次を記憶しているわけではございませんが、二十年ほど前に、それでは危険であるというようなことで歩道側に自転車を通っていただくというようなことでございます。 　要は、限られた空間でこのバリアフリーの方は段差をなくすということで、できるだけ幅広い歩道の幅員を取るということでございますが、その中で自転車と歩行者がどういうふうな形で共存していくかというふうなことは、今御指摘のとおりでございますので、地方自治体等とよく協議しながら推進させていただければと思っております。 ○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。 　それでは、今、鰐淵洋子さんと柳澤光美さんの方からお手が挙がってございますが、ほかによろしゅうございますか。──あと関口さんですね。じゃ、このお三人、お手が挙がっておりますけれども、時間も大分迫ってまいりましたので、お三人、質問を先にさせていただいて、そして一緒にお答えいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。長時間にわたり、大変にありがとうございます。 　厚生労働省と国土交通省にお伺いしたいと思います。 　先ほども子育てに対する経済支援について御質問がありましたが、児童手当に関してですけれども、就学前から小学校三年生まで拡充されておりますが、まだほかの先進国に比べまして、まだ支給年齢、また水準がまだ低いかと思われますけれども、この子育てに対する経済支援ということで、今後どうすべきか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 　もう一つは、国土交通省の方にお伺いしたいと思いますが、資料の八ページに交通バリアフリー教室の開催ということでございますが、安心して暮らせる環境作りということで、とても大事なことだと思いますし、それと同時に、それぞれがお互いの立場に立ってお互いを理解し合って助け合っていく、そういう社会を作っていく上で、この心のバリアフリーというのもとても大事な取組かと思いますけれども、今どのように交通バリアフリーのこの教室が行われているか、具体的にお伺いしたいと思いますし、また、それと同時に、今後どのようにこの心のバリアフリーを進めていくか、お考えがございましたら、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○柳澤光美君　民主党の柳澤光美と申します。 　委員会が厚生労働委員会に属していまして、これに関連してこの少子高齢化の問題がある意味では非常に抜本論になっているということで、大変いい勉強をさせていただいています。 　先回、大学とか学者の参考人の方、三名のお話があって、この少子高齢化の問題というのは、日本の国を今後どうしていくかという抜本論につながるテーマだなというふうに強く感じています。 　一つは、完全に二〇〇六年から人口が減っていく。これは今、幾ら子供を産んでほしいといっても、今生まれたとしても二十年掛かる、そう簡単に進まない。その中で、一つは財政的にも縮小をせざるを得ないだろうと、あるいは成長も止まらざるを得ないと。 　ただ、人口が減る社会というのは決して悪い社会だけではないと。一つは、人口が減りますから、成長が伸びなくても一人当たりの国民所得というのはそんなに減るわけじゃないと。それから、住空間にしても、通勤ラッシュだとか、空間的な余裕というのはうんと多いときに比べれば広がってくるから、ゆとりがいろんな意味でできてくる社会になると。だから、マイナスにだけはとらえないでほしいというとってもすばらしい提案がありました。 　ただ、そうなるということを前提としたら、今まで人が増えていく、いわゆる人口が増えていくときに作ったシステムを全部人口が減っていくという体制のシステムに、改善ではなくて、改革で抜本的に変えないと基本的に全部破綻をするだろうと。 　ですから、その一番大きいのが、国土交通省でいえば今公共投資をやって新幹線とか高速道路を一杯造っていると。先ほど副大臣からありましたように、そのとおりなんですね。ですから、維持するだけでもうお金が足りなくなる。新しく造るどころか、今ある、特に上下水道とか、もっとインフラの部分は常に手を入れていかなきゃいけない。その財源がどっから出てくるのかという問題が大きくあります。 　あるいは年金も、ピラミッド型のときに作った年金設計なんですが、逆ピラミッドになったときには全く違う発想をしないと今の年金は完全に破綻をすると。それから、労働人口が完全に減ると。そうすると、労働力が不足しますよね。そうすると、もう女性に働いていただくか、高齢者の方に一生懸命働いていただくか、外国の方に来てもらうかしかないと。でも、外国の労働力というのはそんなに増やしても、ドイツとかいろんな事例を見ても、ある一定の枠しか無理だろうと。とすれば、もう男女が平等で全部働いてもらう、子育ての期間も働きたい人は働く、強制的に働かせるんではなくてですね。あるいは、高齢者の方も、私は長野で、実家が農家で、弟が跡を取って、おやじ九十で、今年はおふくろ八十六ですが、二人とも元気で家の手伝いしているんですね。ということは、年金問題だけじゃなくて、高齢者の方も働けるところで社会貢献をして働いてもらうというふうに仕組みを全部変えていくということが基本的に必要だろうという問題提起でした。 　私はそのときに質問して、このことが変えれると思いますかという話をしました。そしたら先生は、だれがどう言ったかは言いませんが、一つは、行政は変えれないでしょうと。民間企業が変わらざるを得なくなって雇用形態とかそういうものを変えていくことになる、だから男女共同参画も高齢者雇用も、政治とか行政の場じゃなくて、むしろ民間が変えるでしょうという問題提起がありました。その中でも、特にやるとすれば男女共同参画の部分をもっと入れる、そのことが家庭が幸せになって子供を産もうということにつながるんで、それは一つ大きなテーマでしょうと。 　でも、ある先生ははっきり言いました、恐らく政治の場では変えれないでしょうと。破綻するところに行って、年金が破綻したり財政が破綻したところへ行ってやっと仕方なしに手を打つと。ですから、本当に悪い世界ではない、数が減る、またゆとりができるところに、もう二〇一〇年ぐらいに始まってくるとすれば、今もうシステムを変えておけば非常に良くなるんだけど、引きずってしまったら根幹から駄目になるという話がありました。 　ですから、僕は、今回例えば文部科学省が出てきても、たかが小さいお金じゃないかと言うんですが、少子高齢化対策だという名目が付くと、いろんなところに全部いろんな仕組みを作って全部に予算付けをすると。とすれば、それをやるんだったらどこを削ってやるんだというところの、今日、山本委員が言いましたけれども、本当は財務省辺りに来てもらって、元々日本はもう七百兆、実質一千兆近くの借金を抱えて、毎年三十兆近く借金積み増している。だから、こういうところで、言いたいことは一杯やりますって、一杯やってほしいんですが、だったらその財源をどっから持ってくるんだという辺りがですね。 　ですから、私ははっきり言いますけど、この十年、民間は血を流すようなリストラやってきました。僕ら中小民間に働く、中小零細のメンバーは全部痛みを受けています。この痛みの中で民間は改革してきました。でも、行政は本当に僕はリストラ進んでないと、十年何もしてないと。 　僕は、今こそ本当に政治の出番だし、特に、ですから一言ずつ御感想を聞きたいんですが、議員の皆さんに、あるいは副大臣の皆さんにその辺の感想をちょっと聞かしていただきたいというふうに思います。 ○関口昌一君　時間押していますんで、簡潔に質問をさしてもらいますんで、簡潔に答弁をお願いします。 　国土交通省。私は、基本的に考えているのは、こうした家族制度の在り方が非常に重要だなと、そうしたことが少子化対策、高齢化対策にもつながってくる一つの要因になっていると思っております。そうした中で、住宅建設に対して、取得する場合に支援するって書いてあるんですけど、二世帯、三世帯住宅に対してそうした考えの下の支援というのを考えているかということですね。 　それともう一つ、文部科学省だったかな、今、岡崎先生いなくなっちゃったんですけど、いろいろこうした委員会に出ておりますと、男性の育児協力が非常に重要だという話もあります。私はだんだん男性の意識も変わってきていると思うんですけど、非常に子育て支援にも積極的になっていると。先ほど、白書の中で、女性が育児、子育てを行うものだと、そうした考えを持っている男性は要注意ということでありますが、逆で、男性が行うべきだと思っている女性は要注意だと、そういうふうなことも考えがあるんでしょうか。 　以上です。 ○会長（清水嘉与子君）　それでは、全省庁に御質問が出たようですけれども、どなたがお答えいただけますでしょうか。──それじゃ、下村政務官でいいですか、最初にどうぞ。 ○大臣政務官（下村博文君）　私は、柳澤先生と関口先生から御質問があったというふうに思います。 　先生の疑問点といいますか関心を持っておられる認識は、正に私も共有するところでございます。そういう中で、先ほど加藤先生からも同じような疑問点の中での御質問であったかというふうに思いますけれども、この財源の問題の中での少子高齢化対策をどうしていくかということとの、政策との整合性の問題ですが、これは一方で自立をすることによるということと、それから共生ということの組合せということになってくるかというふうに思いますが、私は基本的には少子化社会というのは結構楽観をしているところございまして、そういう中で、おっしゃるとおり、民間企業が大変な努力をして時代の波にうまく乗っていくだろうと、問題は行政であったり政治であったりすると。ですから、その仕組みをいかに早く作り替えていくかということについては、正に我々自身の発想の転換が問われて、その中でその財源をどうするかということであるというふうに思いますし、そういう認識を持つ中で、これから行政改革なりあるいは政治家の政治に対する取組について問題を持っていかなければならないということの感想でございます。 　それから、関口先生の御指摘については、家庭で手伝う男性という意識を持つことが要注意という御指摘で、まあそういう視点は特にここには書かれてはございませんが、基本的に、男女共同参画の中で、家庭も男女それぞれの立場の中できちっと共生して、お互いに手伝いながらやるという認識が文部科学省の認識ということでございます。 ○副大臣（衛藤晟一君）　児童手当の件でございますけれども、家族政策に対する各国のやっぱり財政支出を見ましても日本は極めて低いということは言えると思います。フランスで、成功してきたフランスの場合は、家族サービス、仕事と育児の両立に対するお金の掛け方と、それからまた家族に対する手当、直接的に手当出す分がほぼ同額ぐらいでありまして、極めてそういう意味では両方頑張ってきていることの中で成果が出たのかなという正直言って感じがいたしております。 　そういう意味で、やっぱり直接的に家族を助ける、子育てを支援するということは、ただ子育てと育児の両立というだけじゃなくて、やっぱりその部分を今後は考えていかなきゃいけないんじゃないのかと。もちろん、ずっと話がありました育児と子育ての支援の部分もそうでありますけれども、更にもっと踏み込んだ部分が要るんではないのかと。やっと、御承知のとおり、公明党主張の中、今回児童手当の増額がなされましたけれども、三年生までということですね。もっと大きく行く必要があるんではないのかという具合に考えています。 　また、子育て負担の中で、とりわけ、今日お話も出ましたけれども、大学生の教育費というんですかね、対する負担感が非常に強いということについても、もっとちゃんと頑張っていかなければいけないんじゃないのかなという具合に思っております。 　それから、柳澤先生の人口減の問題でありますけれども、今回年金でも使いました人口減に対する、高齢化に対する影響率は〇・六という具合に算定されているところであります。そういう中で、やっぱり人口が減ってくる国というのは極めてやっぱり大きな影響を受けるということはもうそのとおりでございまして、ただ、そうなりますと、成長をマイナス〇・六を上回る二パーとか三パーとかというものを続ける必要がやはり我が国としては少子高齢化社会を乗り切るためにはどうしても必要であると思います�